公益信託今井記念海外協力基金では、2024年度も国内の国際協力NGOを対象に、助成金給付事業を行います（締切：2024年1月16日）。
募集要項・申請書フォーム・予算書フォームは、当基金ホームページ（https://www.imai-kikin.com/entry.html）からダウンロードしてください。
メールでお送りすることもできますので、その場合は事務局までメールアドレスをお知らせください。
■助成対象国
アフガニスタン、インド、インドネシア、カンボジア、スリランカ、タイ、中国、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、東ティモール、フィリピン、ブータン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、モルディブ、モンゴル、ラオス
■助成対象団体
助成対象団体は、前項の助成対象国において援助・協力活動を行う非営利の民間団体で、次の要件を満たすものとする。
(1)助成対象国における援助事業を主たる事業目的としていること（政治的活動、宗教上の教義を広める活動、営利活動を主な目的とする団体でないこと）
(2)日本国内に事務所を置き、責任の所在が明確であること
(3)前年度（2022年度）の総収入額が 5,000万円未満の団体であること
(4)活動実績が2年以上あること
(5)助成対象事業を推進するうえで、十分な管理能力を有すると認められること
(6)過去に今井基金から3年間の連続助成を受けていないこと
（ただし、3年間の連続助成の最終年度から3年以上経過している場合（連続助成最終年度が2020年度以前である場合）には、再度応募できるものとする）
(7)現在までに今井基金から助成を受けた回数が通算５回以内であること（今井基金からの助成回数は、通算6回を限度とする）
(8)申請団体またはその代表者が次に該当しないこと
暴力団、暴力団員等（暴力団員でなくなってから5年を経過しない者を含む）もしくは暴力団関係企業または総会屋等、社会運動等標ぼうゴロもしくは特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者
■助成対象事業
助成対象とする事業は、次の分野のものとする。
? 教育・人材育成：
学習援助、教師・指導者育成・研修、奨学金援助、教材・教育設備・器材の購入、研修生受入れ、専門家派遣、他
? 保健衛生：
基礎保健知識の普及、指導者育成・研修、保健衛生設備設置・器材の購入、託児所設置、専門家派遣、他
? 医療：
医療・診療、医療知識・技術指導、医療設備・器材の購入、専門家養成、専門家派遣、他
次の事業を優先して支援する。
(1)経済的に困窮する家庭の子どもやその他困難な状況に置かれている子ども（難民･避難民、少数民族、ストリート・チルドレン、子ども兵、児童労働・売春を強いられた子ども、HIV/AIDS、障がい児などを含む）を支援する事業
(2)支援対象地域の住民の参加が促進され、助成終了後に事業が持続的に発展するような計画となっている事業。
(3)事業の性格が資金援助であっても、助成対象団体が主体性と責任を持って取り組む事業（資金援助のみの活動は対象外とする）。
■助成対象期間
助成対象となる期間は、事業の実施期間の長短にかかわらず、原則として2024年4月1日から2025年3月31日までとする。
■助成の金額
2024年度の助成予定総額は650万円程度。１件当たり50?100万円程度。
■申請手続き
所定の申請書（当基金ウェブサイトからダウンロードしてください：https://www.imai-kikin.com/entry.html）に必要事項を記入し、申請書1枚目に代表者印（法人格をもつ団体は、印鑑登録された法人の代表者印）を押印のうえ、当基金事務受任者まで郵送により提出してください。
申請書・予算書のWord・Excelデータおよび添付資料のPDFデータは、電子メールで提出してください。（添付資料の郵送でのご提出は不要です。必要資料の詳細は、上述の当基金ウェブサイトにてご確認ください）
なお、提出された申請書類は返還いたしません。
■提出期限
２０２４年１月１６日（火）必着
（原本を郵送で、同時にデータをEメールでお送りください）
＊申請書原本は、事務受任者まで直接お持ちにならず、郵便などでお送りください。
＜申請書提出先＞
〒113-8642 東京都文京区本駒込2-12-13 アジア文化会館１階
特定非営利活動法人アジア・コミュニティ・センター21
公益信託今井記念海外協力基金 事務受任者 宛
TEL:03-3945-2615 FAX:03-3945-2692
Email：imai-kikin@acc21.org
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ひとりの情熱と、ともに挑む仲間で創りたい未来は実現できる
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◇エントリーシート提出締切：6月26日(月)正午◇
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繰り返し問われた期間は、一生物の財産だと思っています。」
（プログラム卒業生の声より）
これまで多くの課題解決や価値創造に挑む起業家をサポートしてきた
「社会起業塾イニシアティブ」。
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お互いの事業を高め合うことができます。
◆プログラムについての記事はこちらをご覧ください
・社会起業塾で向き合う「良質な問い」とは”
https://drive.media/posts/23650
・社会課題解決に取り組む起業家たちの成長”
https://drive.media/posts/23927
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■ 卒塾生の声
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「なぜ自分はこの事業をやるのか？を徹底的に考えた。」
「メンターは経営のアドバイスも一流だけど、人間として一生尊敬していたいと思った。」
「経営者にとって、利害関係無く本音で話ができる存在ができたことがありがたかった。」
●これまでの参加起業家（一部）
・NPO法人NPOカタリバ 今村久美氏（2004年度）
・NPO法人Homedoor 川口加奈氏（2010年度）
・株式会社R65 山本遼氏（2016年度）
・NPO法人WELgee 渡部清花氏（2018年度）
・NPO法人あなたのいばしょ 大空幸星氏（2020年度）
・株式会社エコロギー 葦苅晟矢氏（2021年度）
＞ その他の参加起業家はこちら
https://kigyojuku.etic.or.jp/entrepreneurs/
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■募集概要 / エントリーシート提出締切 【6月26日(月)正午まで】
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【応募条件】
・代表者をはじめ、 活動の中心メンバーが18~39歳程度であること
※学生・社会人の区別は問いません
・社会的事業・取り組みであること
※法人化の有無および形態（営利法人／非営利法人）は問いません
・顧客/当事者に対してサービスやプログラムを提供した実績があるなど、すでに活動に取り組み始めていること（事業プランの検討のみは不可）
・全てのプログラムに代表者が参加すること
【エントリー方法】
下記URLにてエントリーシートをダウンロードし、
指定の宛先まで送付ください。詳しくは応募ページをご覧ください。
http://kigyojuku.etic.or.jp/apply/
＜採択数（予定）＞
■ 予科プログラム：15団体
■ 本科プログラム：6?8団体
（NEC社会起業塾：2団体、花王社会起業塾：3団体、特別メンバー：1〜3団体）
課題の本質を捉え、 セクターを越え、 関わる人々の力を引き出しながら、
変化を促す触媒（チェンジ・エージェント）となる起業家の皆様からの
エントリーをお待ちしております！
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【お問い合わせ先】
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特定非営利活動法人 ETIC.（エティック）
社会起業塾イニシアティブ事務局
Mail: incu@etic.or.jp
WEB: http://kigyojuku.etic.or.jp/
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公益信託地球環境日本基金の2023年度（令和5年度）の募集を開始します。
本基金は、地球環境保全を目的に、開発途上地域において実施されるさまざまな活動を支援するために設立された公益信託です。1991年に設立されて以来30 年以上にわたって、のべ約300 件にわたる幅広い活動に資金助成を行っています。当フォーラムは、運営協力機関として、基金の運営を支援しています。
多くのご応募をお待ちしております。
助成対象
助成対象は、つぎの事業を行なう団体もしくは個人。
（１） 開発途上地域における地球環境の保全に資する調査・研究事業
（２） 開発途上地域における地球環境の保全に資する情報・知識の普及に関する事業
（３） 開発途上地域における地球環境保全に資する植林、森林保護、野生生物保護、砂漠化防止等の事業
助成金交付予定額
総額1,600万円を交付予定。（助成対象件数10件程度）
うち1,030万円は野生生物保護、森林保護、砂漠化防止に特定して交付。
申請締切日
2022年2月17日（金）（当日必着）
詳しくは下記URLをご覧ください。
https://www.gef.or.jp/news/info/chikyukankyonihonkikin-2023boshu/
問い合わせ先
＜運営協力機関＞
一般財団法人 地球・人間環境フォーラム
〒111-0051 東京都台東区蔵前3-17-3蔵前インテリジェントビル8階
TEL：03-5825-9735 （テレワーク中につき極力メールにてご連絡ください）
担当：飯沼 E-mail：iinuma(a)gef.or.jp
公益信託今井記念海外協力基金では、2023年度も国内の国際協力NGOを対象に、助成金給付事業を行います（締切：2023年1月16日）。募集要項・申請書フォーム・予算書フォームは、当基金ホームページ（https://www.imai-kikin.com/entry.html）からダウンロードしてください。メールでお送りすることもできますので、その場合は事務局までメールアドレスをお知らせください。
■助成対象団体
助成対象団体は、アジアの開発途上国（※）において援助・協力活動を行う非営利の民間団体で、次の要件を満たすものとする。
(1)開発途上国における援助事業を主たる事業目的としていること（政治的活動、宗教上の教義を広める活動、営利活動を主な目的とする団体でないこと）
(2)日本国内に事務所を置き、責任の所在が明確であること
(3)前年度の総収入額が原則 5,000万円以下の団体であること
(4) 活動実績が2年以上あること
(5) 助成対象事業を推進するうえで、十分な管理能力を有すると認められること
(6) 過去に今井基金から3年間の連続助成を受けていないこと
（ただし、3年間の連続助成の最終年度から3年以上経過している場合（連続助成最終年度が2019年度以前である場合）には、再度応募できるものとする）
(7) 現在までに今井基金から助成を受けた回数が通算５回以内であること（今井基金からの助成回数は、通算6回を限度とする）
(8) 申請団体またはその代表者が次に該当しないこと
暴力団、暴力団員等（暴力団員でなくなってから5年を経過しない者を含む）もしくは暴力団関係企業または総会屋等、社会運動等標ぼうゴロもしくは特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者
※当基金の助成対象となるアジアの開発途上国は以下の通り。
アフガニスタン、インド、インドネシア、カンボジア、スリランカ、タイ、中国、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、東ティモール、フィリピン、ブータン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、モルディブ、モンゴル、ラオス
■助成対象事業
助成対象とする事業は、次の分野のものとする。
? 教育・人材育成
学習援助、教師・指導者育成・研修、奨学金援助、教材・教育設備・器材の購入、研修生受入れ、専門家派遣、他
? 保健衛生
基礎保健知識の普及、指導者育成・研修、保健衛生設備設置・器材の購入、託児所設置、専門家派遣、他
? 医療
医療・診療、医療知識・技術指導、医療設備・器材の購入、専門家養成、専門家派遣、他
次の事業を優先して支援する。
(1)経済的に困窮する家庭の子どもやその他困難な状況に置かれている子ども（難民･避難民、少数民族、ストリート・チルドレン、子ども兵、児童労働・売春を強いられた子ども、HIV/AIDS、障がい児などを含む）を支援する事業
(2)支援対象地域の住民の参加が促進され、助成終了後に事業が持続的に発展するような計画となっている事業。
(3)事業の性格が資金援助であっても、助成対象団体が主体性と責任を持って取り組む事業（資金援助のみの活動は対象外とする）。
■助成対象期間
助成対象となる期間は、事業の実施期間の長短にかかわらず、原則として2023年4月1日から2024年3月31日までとする。
■助成の金額
2022年度の助成予定総額は650万円程度。１件当たり50?100万円程度。
■申請手続き
所定の申請書および予算書に必要事項を記入し、次の書類を添付のうえ、当基金事務受任者まで郵送により提出する。（その際、A4用紙に片面印刷してください。また、ホッチキスなどで留めないでください。）
なお、上記の郵送による提出書類のうち、申請書・予算書のWord・Excelデータを電子メールで提出してください。
※募集要項・申請書フォーム・予算書フォームは、当基金ホームページ（https://www.imai-kikin.com/entry.html）からダウンロードしてください。
(1) 事業の申請書および予算書（Word・Excelデータも提出）
(2) 事業対象地域の地図および写真
(3) 団体の定款もしくは会則または規約
(4) 役員名簿
(5) 2021年度の団体の年次活動報告書と決算書（※）
(6) 2022年度の団体の事業計画書と収支予算書
(7) 2022年度の団体の活動の進捗状況を示す資料（中間報告書など）
(8) 2023年度の団体の事業計画書と収支予算書
＊申請時に、2023年度の最終事業計画書および収支予算書が完成していない場合は、2023年度の団体の事業計画書（案）・収支予算書（案）を2023年1月31日までにご提出ください。
(9) 団体概要、パンフレット、最近のニュ?スレタ?等
※NPO法人は活動計算書、事業別内訳、貸借対照表、計算書類の注記、財産目録を、公益法人は貸借対照表、正味財産増減計算書、財産目録、財務諸表による注記、附属明細書をご提出ください。一般法人、任意団体等で前述の書類を作成していない場合、団体で作成している財務諸表をご提出ください。
《注記》予算書作成時の注意事項
?日本または他の国から現地国への渡航・滞在費等や日本側の人件費、現地事務所経費等を当基金に申請する場合は、下記をご留意ください。
日本または他の国から現地国への渡航費と現地交通費・滞在費（日当を含む）、専門家謝金を申請する場合、その合計金額は当基金への申請額の20%を上限とする
上記に加え、事業管理費（日本側の人件費と管理費、現地事務所経費等）を申請する場合、その合計金額は当基金への申請額の35%を上限とする
※現地スタッフの人件費や交通費は事業管理費に含みません。
?上記往復渡航費を当基金に申請する場合は、合理的かつ経済的なルートを利用してください。また、航空運賃の見積書を添付してください。
?申請時の予算書における現地通貨の円換算レートは、国際協力機構（JICA）の外貨換算レート表の2022年12月時点のレートに準拠してください。
URL：https://www.jica.go.jp/announce/manual/form/consul_g/rate.html
■提出期限
２０２３年１月１６日（月）必着
（原本を郵送で、同時にデジタル・ファイルをEメールでお送りください）
＊申請書原本は、2023年1月16日（月）必着。事務受任者まで直接お持ちにならず、郵便などでお送りください。
＊A4用紙に片面印刷し、ホッチキスなどで留めないでください。
＊デジタル・ファイル（申請書本体および予算書、その他デジタル・ファイルがある添付書類）は、1月16日（月）中にお送りください。
■選考方法
当基金諮問委員会の審議により、採否ならびに助成金額を決定する。
■採否の通知
2023年4月中旬までに、採否の結果を通知する。
■助成金の交付
助成対象団体に対し、決定された金額の助成金を2023年5月内に交付する。
■助成対象団体が遵守すべき事項
(1)2023年11月30日までに助成事業実施中間報告書を提出すること。
(2)事業終了後は、2か月以内に助成事業実施完了報告書（事業決算報告、事業成果と課題について説明した報告、領収書（助成金がカバーしている費目の証票類）のコピーを添付）を提出すること。
(3)助成金を申請書記載の事業に充当し、当該事業以外に使用しないこと。
(4)事業の計画（実施時期、実施内容、資金の使途等）に変更がある場合は、速やかに当基金事務受任者に連絡し、事前に承認を受けること。
以上
＜申請書提出先＞
〒113-8642 東京都文京区本駒込2-12-13 アジア文化会館１階
特定非営利活動法人アジア・コミュニティ・センター21
公益信託今井記念海外協力基金 事務受任者 宛
TEL:03-3945-2615 FAX:03-3945-2692 Email：imai-kikin@acc21.org
公益財団法人日本国際協力財団は、2019年度より国際協力を実施するNPO/NGOを対象にした「組織基盤強化」支援を行っています。
2022年度は特定非営利活動法人ムラのミライが実施する講座とコンサルティングの組合せによる住民主体型のプロジェクト形成のための伴走支援に助成いたします。
本助成事業をとおして、住民主体型の事業の組立てを学ぶ、住民主体の事業について見直す機会にするなど皆様の事業形成のお役にたてることを目指します。
皆様のご応募をお待ちしております。
------【伴走支援事業概要】------
※伴走支援事業の詳細につきましては、下記NPO法人ムラのミライのウェブサイトでご確認ください。
https://muranomirai.org/courses-and-consulting/ngostaff/
■伴走支援内容
2022年5月から8月：住民主体型プロジェクト形成のためのメタファシリテーション基礎講座
2022年9月から2023年3月：住民主体型プロジェクト形成
のための個別コンサルティング
■実施方法
オンライン（ZOOM利用。日本/海外など受講場所は問いません。）
■募集団体数
国際協力NGO/NPO 16団体（非営利型の法人格を有すること）
■選考基準
プロジェクト管理者がコンサルティングに参加する団体を優先します。
■費用
対象団体に選出された場合、特に必要な経費の支出はありません。
ただし、インターネットに接続できるパソコンまたはタブレットを各自でご用意いただきます。
■応募方法
以下の参加申し込みフォーム（Googleフォーム）よりご応募ください。
https://docs.google.com/forms/d/1LagmIZyUzR4a3I7rGQT0M5KSWElHsu5BTnkICm5dhvw/viewform?edit_requested=true
■応募締切 4月22日（金）
■選考結果の通知
4月28日（木）までにEメールで選考結果をお知らせいたします。
■お問い合わせ先
特定非営利活動法人ムラのミライ
担当：宮下和佳
Eメール expert@muranomirai.org
電話 0798-31-7940
※本事業の内容や募集に関するお問合せは、直接NPO法人ムラのミライの担当者宛にお願いいたします。
公益信託地球環境日本基金の2022年度（令和4年度）の募集を開始します。
本基金は、地球環境保全を目的に、開発途上地域において実施されるさまざまな活動を支援するために設立された公益信託です。1991年に設立されて以来30 年以上にわたって、のべ約300 件にわたる幅広い活動に資金助成を行っています。当フォーラムは、運営協力機関として、基金の運営を支援しています。
詳しくはこちらをご覧下さい。
https://www.gef.or.jp/news/info/chikyukankyonihonkikin-2022boshu/
多くのご応募をお待ちしております。
お問い合わせ
一般財団法人 地球・人間環境フォーラム
〒111-0051 東京都台東区蔵前3-17-3蔵前インテリジェントビル8階
TEL：03-5825-9735 （テレワーク中につき極力メールにてご連絡ください）
担当：飯沼 E-mail：iinuma(a)gef.or.jp
公益信託今井記念海外協力基金では、2022年度も国内の国際協力NGOを対象に、助成金給付事業を行います（締切：2022年1月17日）。募集要項・申請書フォーム・予算書フォームは、当基金ホームページ（http://www.imai-kikin.com/entry.html）からダウンロードしてください。メールでお送りすることもできますので、その場合は事務局までメールアドレスをお知らせください。
■助成対象団体
助成対象団体は、アジアを中心とした開発途上国において援助・協力活動を行う非営利の民間団体で、次の要件を満たすものとする。
(1)開発途上国における援助事業を主たる事業目的としていること（政治的活動、宗教上の教義を広める活動、営利活動を主な目的とする団体でないこと）
(2)日本国内に事務所を置き、責任の所在が明確であること
(3)前年度の総収入額が原則 5,000万円以下の団体であること
(4) 活動実績が２年以上あること
(5) 助成対象事業を推進するうえで、十分な管理能力を有すると認められること
(6) 過去に今井基金から３年間の連続助成を受けていないこと
（ただし、３年間の連続助成の最終年度から３年以上経過している場合（連続助成最終年度が２０１８年度以前である場合）には、再度応募できるものとする）
(7) 現在までに今井基金から助成を受けた回数が通算５回以内であること（今井基金からの助成回数は、通算６回を限度とする）
(8) 申請団体またはその代表者が次に該当しないこと
暴力団、暴力団員等（暴力団員でなくなってから5年を経過しない者を含む）もしくは暴力団関係企業または総会屋等、社会運動等標ぼうゴロもしくは特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者
■助成対象事業
助成対象とする事業は、次の分野のものとする。
? 教育・人材育成
学習援助、教師・指導者育成・研修、奨学金援助、教材・教育設備・器材の購入、研修生受入れ、専門家派遣、他
? 保健衛生
基礎保健知識の普及、指導者育成・研修、保健衛生設備設置・器材の購入、託児所設置、専門家派遣、他
? 医療
医療・診療、医療知識・技術指導、医療設備・器材の購入、専門家養成、専門家派遣、他
次の事業を優先して支援する。
(1)経済的に困窮する家庭の子どもやその他困難な状況に置かれている子ども（難民･避難民、少数民族、ストリート・チルドレン、子ども兵、児童労働・売春を強いられた子ども、HIV/AIDS、障がい児などを含む）を支援する事業
(2)支援対象地域の住民の参加が促進され、助成終了後に事業が持続的に発展するような計画となっている事業。
(3)事業の性格が資金援助であっても、助成対象団体が主体性と責任を持って取り組む事業（資金援助のみの活動は対象外とする）。
■助成対象期間
助成対象となる期間は、事業の実施期間の長短にかかわらず、原則として2022年 ４月１日から2023年３月31日までとする。
■助成の金額
2022年度の助成予定総額は６５０万円程度。１件当たり５０?１００万円程度。
■申請手続き
所定の申請書および予算書に必要事項を記入し、次の書類を添付のうえ、当基金事務受任者まで郵送により提出する（A4片面印刷し、ホッチキスなどで留めないでください。）。なお、申請書・予算書についてはデジタル・ファイルも提出のこと。（デジタル・ファイルは、CD等に保存して郵送するか、電子メールで提出してください。）
(1) 事業の申請書および予算書（デジタル・ファイルでも提出）
(2) 事業対象地域の地図および写真
(3) 団体の定款もしくは会則または規約
(4) 役員名簿
(5) 2020年度の団体の年次活動報告書と決算書
(6) 2021年度の団体の事業計画書と収支予算書
(7) 2021年度の団体の活動の進捗状況を示す資料（中間報告書など）
(8) 2022年度の団体の事業計画書と収支予算書
＊申請時に、2021年度の最終事業計画書および収支予算書が完成していない場合は、2021年度の団体の事業計画書（案）・収支予算書（案）を2021年1月31日までにご提出ください。
(9) 団体概要、パンフレット、最近のニュ?スレタ?等
《注記》予算書作成時の注意事項
?日本または他の国から現地国への渡航・滞在費等や日本側の人件費、現地事務所経費等を当基金に申請する場合は、下記をご留意ください。
日本または他の国から現地国への渡航費と現地交通費・滞在費（日当を含む）、専門家謝金を申請する場合、その合計金額は当基金への申請額の20%を上限とする
上記に加え、事業管理費（日本側の人件費と管理費、現地事務所経費等）を申請する場合、その合計金額は当基金への申請額の35%を上限とする
※現地スタッフの人件費や交通費は事業管理費に含みません。
?上記往復渡航費を当基金に申請する場合は、合理的かつ経済的なルートを利用してください。また、航空運賃の見積書を添付してください。
?申請時の予算書における現地通貨の円換算レートは、国際協力機構（JICA）の外貨換算レート表の2021年12月時点のレートに準拠してください。
URL：https://www.jica.go.jp/announce/manual/form/consul_g/rate.html
■提出期限
２０２２年１月１７日（月）必着
（原本を郵送で、同時にデジタル・ファイルをEメールでお送りください）
＊申請書原本は、2022年1月17日（月）必着。事務受任者まで直接お持ちにならず、郵便などでお送りください。
＊A4用紙に片面印刷し、ホッチキスなどで留めないでください。
＊デジタル・ファイル（申請書本体および予算書、その他デジタル・ファイルがある添付書類）は、1月17日（月）中にお送りください。
■選考方法
当基金諮問委員会の審議により、採否ならびに助成金額を決定する。
■採否の通知
2022年４月中旬までに、採否の結果を通知する。
■助成金の交付
助成対象団体に対し、決定された金額の助成金を2022年５月内に交付する。
■助成対象団体が遵守すべき事項
(1)2022年11月30日までに助成事業実施中間報告書を提出すること。
(2)事業終了後は、2か月以内に助成事業実施完了報告書（事業決算報告、事業成果と課題について説明した報告、領収書（助成金がカバーしている費目の証票類）のコピーを添付）を提出すること。
(3)助成金を申請書記載の事業に充当し、当該事業以外に使用しないこと。
(4)事業の計画（実施時期、実施内容、資金の使途等）に変更がある場合は、速やかに当基金事務受任者に連絡し、事前に承認を受けること。
以上
＜申請書提出先＞
〒113-8642 東京都文京区本駒込2-12-13 アジア文化会館１階
特定非営利活動法人アジア・コミュニティ・センター21
公益信託今井記念海外協力基金 事務受任者 宛
TEL:03-3945-2615 FAX:03-3945-2692 Email：imai-kikin@acc21.org
https://motion-gallery.net/projects/parc2021
目標金額：100万円
募集期間：2021年8月27日0:00?10月29日23:59
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皆さんは浸透性農薬「ネオニコチノイド」という殺虫剤をご存知でしょうか？
「少量で効く」、「長期間効果が続く」などといった理由で国内外を問わず、幅広く使われつつある農薬の一種ですが、害虫だけでなく受粉を助けるためのミツバチなどの益虫の大量死を招くことが指摘され、欧州では規制が強化されている農薬の一種です。
そしてこの農薬は、害虫への効果が高く、その一方で人体には安全であるように謳われてきました。
ところが、検査機器が発達したことによって可能になった最新の研究では、その安全神話が崩れ去ろうとしています。
・体内に入ると哺乳類の脳にも作用すること
・少量の摂取でも哺乳類の脳に蓄積されること
・蓄積された成分は容易に無害なものへと分解されないこと
などがわかってきたのです。
少量でも脳に蓄積され、作用してしまう可能性が示されたことで、改めて子どもの脳への影響が懸念されます。
ネオニコチノイドの環境・社会への影響に早くから懸念を示し、様々な市民活動を支援してきたアクト・ビヨンド・トラスト（代表理事：星川淳）との共同制作によって、このたびPARCでは、最新研究を通してネオニコチノイドの動物への影響を検証し、予防原則に基づいて子どもの安全を確保するための対策を検討する映像作品を制作するプロジェクトを立ち上げました。
少しでも多くの方にネオニコチノイドの懸念を知らせ、そして一日でも早く多くの家庭や地域でネオニコチノイドから子どもを守る取り組みが進められるように、皆さんのご支援をいただきたくお願い申し上げます。
＜製作する映像作品＞
『浸透性農薬＜ネオニコチノイド＞はヒトにとって安全か？?最新研究から検証する（仮）』
https://motion-gallery.net/projects/parc2021
●企画：
一般社団法人 アクト・ビヨンド・トラスト
●共同制作：
一般社団法人 アクト・ビヨンド・トラスト
特定非営利活動法人 アジア太平洋資料センター（PARC）
●監修：平久美子
（ネオニコチノイド研究会／国際自然保護連合浸透性殺虫剤タスクフォース公衆衛生グループ座長）
●作品の構成
本作品では最新の研究に関わった研究者自身からの証言や、研究論文の内容を専門外の市民にわかりやすく解説いただける専門家へのインタビューを交えて動物への浸透性農薬ネオニコチノイドの影響を検証していきます。また、リスクを回避するための手段も実践者の声を交えて紹介します。
●制作スケジュール
9月?10月 取材・撮影
11月 編集・仕上げ
11月下旬 ショートビデオ完成・公開予定
●完成後の展開
完成した後は、浸透性農薬ネオニコチノイドの受粉生物などへの問題点をすでにご存知の視聴者に向けて、哺乳類とヒトへの影響に特化した情報提供を行なうショートバージョン（12分程度）をインターネット上で公開します。また、ネオニコチノイドについて知る初学者や学生のために一から説明するロングバージョン（30分程度）を追って製作し、授業・学習会向けに写真パネルデータ、ワークシートなどをセットにしたDVD教材として販売します。
●クラウドファンディング募集金額：100万円
一口1000円からご参加いただけます。
ご支援いただいた方には完成記念上映会の招待をはじめとして様々な特典をご用意しております。
詳細は募集ページをご覧ください。
https://motion-gallery.net/projects/parc2021
【お問い合わせ】
特定非営利活動法人アジア太平洋資料センター（PARC）
〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町1-7-11
Tel:03-5209-3455 Fax:03-5209-3453
e-mail:office@parc-jp.org
http://www.parc-jp.org
※新型コロナウイルス感染症拡大を受けてテレワーク体制で運営しております。
事務所を不在にしている場合がありますのでお問い合わせはなるべくメール
（office@parc-jp.org）にてお願いいたします。
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公益信託地球環境日本基金の2021年度（令和3年度）の募集を開始します。
本基金は、地球環境保全を目的に、開発途上地域において実施されるさまざまな活動を支援するために設立された公益信託です。1991年に設立されて以来30 年間にわたって、のべ約300 件にわたる幅広い活動に資金助成を行っています。当フォーラムは、運営協力機関として、基金の運営を支援しています。
多くのご応募をお待ちしております。
詳しくはこちらをご覧ください。
https://www.gef.or.jp/news/info/chikyukankyonihonkikin2021boshu/
問合わせ先
＜運営協力機関＞
一般財団法人 地球・人間環境フォーラム
〒111-0051 東京都台東区蔵前3-17-3蔵前インテリジェントビル8階
TEL：03-5825-9735 （テレワーク中につき極力メールにてご連絡ください）
担当：飯沼 E-mail：iinuma(a)gef.or.jp
＜受託者＞
三井住友信託銀行株式会社
個人資産受託業務部 公益信託グループ
〒105-8574 東京都港区芝三丁目33番1号
本事業は、アジア太平洋地域に居住している若い障害者を対象としており、
日本での約10カ月間の研修機会を通して、彼らに日本の福祉の現状を学び、
自己研鑽に励む機会を提供することを目的としております。
応募書類は郵送もしくはメールにて受け付けております。
なお、第23期の応募申込の締め切りは、2021年4月15日
(郵送の場合は当日消印有効)となっております。
アジア太平洋のお知り合いの方がいらっしゃいましたら、
是非ご案内いただけますようお願い申し上げます。
応募用紙につきましては以下のページからダウンロードできます（英語）。
https://www.normanet.ne.jp/~duskin/english/apply/index.html
本事業につきましては、こちらのページをご参照頂けますと幸いです（日本語）。
https://www.normanet.ne.jp/~duskin/our-program/index.html
ご不明な点等ございましたらお問い合わせください。
何卒よろしくお願い申し上げます。
問い合わせ先：
公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会
企画研修部 研修課
〒162-0052 東京都新宿区戸山1-22-1
TEL: 03-5273-0633 FAX: 03-5273-1523
公益信託今井記念海外協力基金では、2021年度も国内の国際協力NGOを対象に、助成金給付事業を行います（締切：2021年1月15日）。募集要項・申請書フォーム・予算書フォームは、当基金ホームページ（http://www.imai-kikin.com/entry.html）からダウンロードしてください。メールでお送りすることもできますので、その場合は事務局までメールアドレスをお知らせください。
■助成対象団体
助成対象団体は、アジアを中心とした開発途上国において援助・協力活動を行う非営利の民間団体で、次の要件を満たすものとする。
(1)開発途上国における援助事業を主たる事業目的としていること（政治的活動、宗教上の教義を広める活動、営利活動を主な目的とする団体でないこと）
(2)日本国内に事務所を置き、責任の所在が明確であること
(3)前年度の総収入額が原則 5,000万円以下の団体であること
(4) 活動実績が２年以上あること
(5) 助成対象事業を推進するうえで、十分な管理能力を有すると認められること
(6) 過去に今井基金から３年間の連続助成を受けていないこと
（ただし、３年間の連続助成の最終年度から３年以上経過している場合（連続助成最終年度が２０１７年度以前である場合）には、再度応募できるものとする）
(7) 現在までに今井基金から助成を受けた回数が通算５回以内であること（今井基金からの助成回数は、通算６回を限度とする）
■助成対象事業
助成対象とする事業は、次の分野のものとする。
? 教育・人材育成
学習援助、教師・指導者育成・研修、奨学金援助、教材・教育設備・器材の購入、研修生受入れ、専門家派遣、他
? 保健衛生
基礎保健知識の普及、指導者育成・研修、保健衛生設備設置・器材の購入、託児所設置、専門家派遣、他
? 医療
医療・診療、医療知識・技術指導、医療設備・器材の購入、専門家養成、専門家派遣、他
次の事業を優先して支援する。
(1)経済的に困窮する家庭の子どもやその他困難な状況に置かれている子ども（難民･避難民、少数民族、ストリート・チルドレン、子ども兵、児童労働・売春を強いられた子ども、HIV/AIDS、障がい児などを含む）を支援する事業
(2)支援対象地域の住民の参加が促進され、助成終了後に事業が持続的に発展するような計画となっている事業。
(3)事業の性格が資金援助であっても、助成対象団体が主体性と責任を持って取り組む事業（資金援助のみの活動は対象外とする）。
■助成対象期間
助成対象となる期間は、事業の実施期間の長短にかかわらず、原則として2021年 ４月１日から2022年３月31日までとする。
■助成の金額
2021年度の助成予定総額は６５０万円程度。１件当たり５０?１００万円程度。
■申請手続き
所定の申請書および予算書に必要事項を記入し、次の書類を添付のうえ、当基金事務受任者まで郵送により提出する。なお、申請書・予算書についてはデジタル・ファイルも提出のこと。（デジタル・ファイルは、CD等に保存して郵送するか、電子メールで提出してください。）
(1) 事業の申請書および予算書（デジタル・ファイルでも提出）
(2) 事業対象地域の地図および写真
(3) 団体の定款もしくは会則または規約
(4) 役員名簿
(5) 2019年度の団体の年次活動報告書と決算書
(6) 2020年度の団体の事業計画書と収支予算書、および2020年度の団体の活動の進捗状況を示す資料（中間報告書など）
(7) 2021年度の団体の事業計画書と収支予算書
＊申請時に、2021年度の最終事業計画書および収支予算書が完成していない場合は、2021年度の団体の事業計画書（案）・収支予算書（案）を2021年1月29日（金）までにご提出ください。
(8)団体概要、パンフレット、最近のニュ?スレタ?等
■提出期限
2021年1月15日（金）必着
（原本を郵送で、同時にデジタル・ファイルをEメールでお送りください）
＊申請書原本は、2021年1月15日（金）必着。事務受任者まで直接お持ちにならず、郵便などでお送りください。
＊デジタル・ファイル（申請書本体および予算書、その他デジタル・ファイルがある添付書類）は、1月15日（金）中にお送りください。
＜申請書提出先＞
〒113-8642 東京都文京区本駒込2-12-13 アジア文化会館１階
特定非営利活動法人アジア・コミュニティ・センター21
公益信託今井記念海外協力基金 事務受任者 宛
TEL:03-3945-2615 FAX:03-3945-2692 Email：imai-kikin@acc21.org
ウェブサイト：http://www.imai-kikin.com/entry.html
ソーシャル・ジャスティス基金(SJF)助成公募 第9回 ご案内
http://socialjustice.jp/p/2020fund/
?2021年、22年へと私たちはどんな世界をつくっていくのでしょうか。
「公正な社会」とは、どのような社会でしょうか。
“Social Justice”とは何でしょうか。?
【助成申請 受付期間】
2020年 9月 5日から9月 25日
【助成金額】
1案件の助成上限は100万円です。助成総額は300万円の予定です。
【助成公募テーマ】
『見逃されがちだが、大切な問題に対する取り組み』を対象としたアドボカシー（社会提案・政策提言）活動
備考）自己資金充当、費用項目について条件はありません(助成金は人件費にも充当可能)。
【助成期間】
以下のいずれかが対象となります。
・2021年1月から21年12月（1年間）
・2021年1月から22年12月 （2年間）
【応募資格】※抜粋
公募テーマに即し、以下の大項目を満たす団体・法人(法人格を問わない)・個人の事業が対象です。
1）「不公正の是正」「市民社会の形成」を目的とした事業であること
2）アドボカシーカフェを共催し、多様な市民との対話ができること
3）「助成発表フォーラム」への参加
4）中間期、助成活動終了後の活動報告
【詳細】上記は抜粋です。ご応募に際しては、必ず
専用ページ( http://socialjustice.jp/p/2020fund/ )にてダウンロードできる助成公募要綱で詳細をご確認ください。
【アドボカシーカフェの最新方法】 http://socialjustice.jp/p/category/cafe/
ご参加をお待ちしております。
【アドボカシーとは】 http://socialjustice.jp/p/advocacy/ をご参照ください。
?声なき声に耳を傾けて?
【主催・お問い合わせ先・発信元】
認定NPO法人まちぽっと ソーシャル・ジャスティス基金(SJF)
E-mail: info@socialjustice.jp
URL: http://www.socialjustice.jp/
NGO network Japan をご覧の皆様
株式会社ガハハの林田と申します。
弊社では今夏、寄付を集めるためのチラシを
無料でデザイン・印刷することで非営利団体を応援する
「キフフ助成プログラム2020」を実施します。
キフフ助成プログラム2020
https://kifufu.net/grant/
2年目となる今年は、寄付チラシをつくるだけでなく、
冬募金の計画づくりを経験豊富なファンドレイザー（石井大輔さん・鎌倉幸子さん）がサポート＆郵送用に特化した寄付チラシと封筒制作を2団体に助成します。
寄付チラシと封筒はそれぞれ最大5,000部印刷できます。（封筒は長3封筒の場合）
はじめて冬募金の募集をする団体も、毎年取り組んでいる団体も、どちらもご応募できます。
「今年は冬募金募集をグレードアップしたい！」とお考えの団体様、
ぜひご検討ください。
以下詳細です。
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●目的
・志あるお金を循環することで世の中に貢献する
・郵送DMによる寄付チラシの知見を広く共有し、NPOにおける寄付集めの底上げをはかる
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●名称
キフフ助成プログラム2020
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●キフフとは
キフフは、郵便振込書付チラシを制作するサービスです。NPO広報物の制作経験豊富なデザイナーが、プロのノウハウ詰め込んで寄付が集まるチラシをつくります。
生活に身近な郵便局で振り込めるから、「クレジットカードを持っていない」という方にも寄付のお願いがしやすくなります。有名NGOや公益団体が導入している定番スタイルのチラシを、わかりやすい安心価格でご提供します。
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●助成の特徴
郵便振込書付の寄付募集に特化したA4チラシを、NPO広報物の制作経験豊富なデザイナーが無償でつくります。昨年はチラシの制作のみの助成プログラムでしたが、今年の主な変更点は以下の通りです。
?ファンドレイザーによる伴走支援
チラシの活用方法、郵送先の検討など、助成先団体の状況に応じたサポートをファンドレイザーが行います。冬募金計画づくりのプロセスや要点を学ぶことができます。
?冬募金に焦点を絞ったチラシと封筒の制作
ファンドレイザーによる伴走支援を踏まえて、12月前後に郵送で寄付のお願いをする、いわゆる冬募金に焦点を当てたチラシを制作します。
また、業務効率に役立つ窓付封筒もデザイン・印刷し、納品します。寄付チラシに差し込み印刷で宛名を印字して窓付封筒に入れれば、宛名ラベルの貼付作業が不要になります。
?振り返りも一緒に
単に寄付が多かった、少なかっただけではない、冬募金の振り返りについてもファンドレイザーが一緒に行います。チラシを配って終わりにしない、次の一手を考えるきっかけにもなります。
?チラシ・封筒の制作にかかった経費を助成します。
デザイン費と印刷費をお支払いいただき、報告書のご提出をもって助成金という形でお振込をさせていただきます。ファンドレイザーによる伴走支援にかかる費用のご負担はありません。
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●助成内容
?ファンドレイジングサポート
NPOの広報実務経験のあるファンドレイザーが、伴走型支援で団体が必要とするサポートをさせていただきます。
（例：計画づくりのアドバイスや、既存の支援者データの整備アドバイスなど）
また、冬募金活動実施後に団体スタッフを交えた振り返りを行い、次の一手を考える場をつくります。
申請内容を勘案し、ファンドレイザーの方々とも協議した上で、助成金事務局で最適な担当・役割分担を調整させていただきます。
ファンドレイザーご紹介
石井大輔 氏
1978年、神奈川県足柄上郡生まれ。大阪府高槻市在住。通信機器メーカー（営業・マーケティング）や制作会社（営業・編集）を経て、2007年から国際協力NGOや中間支援NPOなど非営利組織に通算9年在籍。広報・渉外、バングラデシュ駐在員などを経験。2016年にフリーランスとなり、市民活動団体やボランティアグループの資金調達や広報の「困った」を解決するウェブメディア運営や伴走支援に取り組む。趣味は、旅、読書、スポーツ観戦など。立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科（MBA in Social Design Studies）修了。
ファンドレイジングのレシピ https://www.recipe4fundraising.com
鎌倉幸子 氏
青森県弘前市生まれ。アメリカ・ヴァーモント州のSchool for International Trainingで異文化経営学修士。1999年、公益社団法人シャンティ国際ボランティア会カンボジア事務所入職。図書館事業課コーディネーターとして500をこえる小学校に図書室を設置する。2007年東京事務所に異動。2011年1月に広報課を立ち上げる。東日本大震災の後、公共図書館が壊滅的な被害を受けた岩手県沿岸部で仮設住宅を巡回する「いわてを走る！移動図書館プロジェクト」を立ち上げる。2015年12月末にシャンティを退職。2016年1月からかまくらさちこ株式会社代表取締役。
KAMAKULAB https://sachi3.com
?寄付チラシ
A4サイズで、下部に郵便振込書（郵便貯金払込取扱票）がミシン目で付いたものになります。寄付集めに力を入れるNGOや行政、公益団体でよく活用されています。
ミシン目で切り離して、すぐに郵便局で寄付ができる利便性があります。両面カラー印刷、ミシン目加工済みのものを無償で制作します。
郵便局にある専用ATMを使えば、人と接触することなく振り込みすることができますのでご安心ください。
※郵便貯金払込取扱票の申請書作成および申請作業は、応募団体にて行っていただきます。申請に必要なサンプルは当社にてご用意します。
※寄付チラシで使用する原稿、写真、イラストなどは原則、ご支給をいただきます。
※本助成でご提供させていただくチラシは、冬募金専用のものになります。
※本助成でご提供できるものは、印刷されたチラシのみとなります。デザインデータの納品はできません。増刷される場合は、印刷費をご負担いただきます。
?窓付封筒
A4用紙の3つ折りが入る長3サイズか、A4用紙がそのまま入る角2サイズの定形封筒のいずれかをお選びいただけます。封筒の窓の位置に合うように、チラシに宛名を印字すれば、封筒に送付先の住所や氏名を印字、記載したり、宛名シールを貼る手間が省けます。
1色印刷、フタ部分にテープ加工済みのものを無償で制作します。
本助成でご提供できるものは、印刷された封筒のみとなります。デザインデータの納品はできません。増刷される場合は、印刷費をご負担いただきます。
※本助成でご提供させていただく封筒は、冬募金専用のものになります。
※打ち合わせについて
電話、ZOOM、GoogleMeetなどで対応いたします。
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●助成対象団体
Aコース：はじめて冬募金（上限約38万円・1団体）
初めて冬募金の募集を郵送で呼びかける団体を対象としています。
Bコース：もっと冬募金（上限約38万円・1団体）
前年度に冬募金DMを行った実績があり、「DMをいつ、だれに、どのように配ったか」そしてその結果どうなったかの記録を既にお持ちで、今年度さらなる改善を考えている団体を対象としています。
各コース共通で、以下の要件を満たす団体を対象としています。
・日本に拠点がある非営利団体で、社会的課題の解決に取り組んでいる団体。法人格の有無は問いません。
・常勤スタッフが1名以上であること。
・送金や決済の利用に特化した貯金（振替貯金）のゆうちょ銀行口座（「口座記号番号」が「0」から始まる口座）を持っていること。
・資金調達（会員獲得、寄付獲得に関する活動）を継続的に行っていること。
・制作業務や制作内容に関するフィードバック、寄付の効果や反響などのフィードバック、各種取材にご協力いただけること。
・ご報告いただいた寄付の効果や反響、その要因については、公開範囲について別途協議の上、当社のウェブサイト等で公開させていただけること。
・当社の事例紹介として制作物の使用許可をいただけること。
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●スケジュール
・募集期間 2020年7月6日〜2020年7月17日（18時まで）
・助成団体決定 2020年8月3日前後を予定
・助成期間 2020年8月から開始、チラシ・封筒は11月中旬納品予定
・印刷物使用期間 2020年11月〜2021年1月末
・実施報告書のご提出 2021年2月末
・助成金振込 2021年3月
・効果報告書のご提出 2021年4月末
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●対象経費
?寄付チラシ制作費（デザイン費） 112,000円
?封筒制作費（デザイン費） 10,000円
?印刷費（寄付チラシ） 500部13,660円〜（上限は5,000部148,400円）
?印刷費（封筒） 長3封筒の場合500部22,000円〜（上限は5,000部76,000円）／角2封筒の場合500部34,000円〜（上限は2,000部82,000円）
※上記は全て税抜金額です。
助成開始前に、??の費用（122,000円・税込134,200円）をお支払いいただきます。
印刷物をご使用される前に、??の費用をお支払いいただきます。
実施報告書のご提出をいただき次第、????の金額をお振込いたします。
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●選考基準
以下の基準をもとに、総合的に判断いたします。
・実現可能性
・必要性
・これまでのファンドレイジング活動実績
・助成先にもたらす効果の見込み
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●申請方法
別紙申請書に必要事項を記入の上、助成応募フォーム（https://kifufu.net/grant/）に添付して送信してください。
Bコースご応募の団体様のみ、昨年の冬募金のお願いに使用した資料一式を添付にてご提出いただきます。
申請書は特設サイト（https://kifufu.net/grant/）にてダウンロードできます。
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●お問い合わせ
社名：株式会社ガハハ
所在地：〒569-1031大阪府高槻市松が丘1丁目11-5
担当者：林田全弘
メールアドレス：kifufu@gahaha.co.jp
電話番号：072-687-3476
URL：https://gahaha.co.jp
（公財）日本生態系協会では、平成21年度より（一社）関東地域づくり協会と共催で、
「関東・水と緑のネットワーク」助成事業を行っています。
都市化が進み自然が減少する関東地方において、身近にある水辺や緑地などの自然環境や自然と人とのつながりを
将来世代に引き継ぐ活動を支援するものです。
この度、第12回の募集が始まりました。皆様からのご応募をお待ちしております。
『関東・水と緑のネットワーク ?将来に残したい 美しい自然・風景・人のつながり?』
http://www.ecosys.or.jp/100select/index.html
■対象地域
関東地域1都7県（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県）
■対象とする取組み
Ａ.拠点づくり
関東地域の水辺と緑地のネットワークの拠点となる身近な水辺や緑地を保全・再生し、周辺の自然とのつながりを回復する取組み
Ｂ.生態系ネットワークづくり
拠点の有無を問わず、同じ市町村内、同じ流域の市民団体、学校、企業、自治体などとの連携体制づくりや拠点同士をつなげるため
の活動を通じて、水辺や緑地のつながりを保全・再生する取組み
■応募主体
市民団体（法人格の有無は不問）、教育機関、企業、地方自治体など
■支援内容
対象とする取組みに対して、以下を目安に助成を行います。
Ａ.拠点づくり：１件あたり上限30万円
Ｂ.生態系ネットワークづくり：１件あたり上限50万円
応募の詳細については下記ウェブサイトをご覧ください。
http://www.ecosys.or.jp/100select/index.html
■選定スケジュール
応募締切：令和2年8月17日（月）必着
書類審査：令和2年8月中旬から9月上旬頃
結果通知：令和2年9月中旬頃（予定）
※全応募者に選定結果を書面で通知します。
■助成期間
結果通知（令和2年9月中旬頃）から令和3年3月12日（金）まで
■主催
（一社）関東地域づくり協会、（公財）日本生態系協会
■問い合わせ
（公財）日本生態系協会 内
「関東・水と緑のネットワーク」係
電話：03-5951-0244
Eメール：100select@ecosys.or.jp
平素よりお世話になっております。
NPO法人ETIC.の川島と申します。
私どもは、2002年から、スタートアップ期の社会起業家を対象に
「社会起業塾イニシアティブ」というプログラムをおこなっており、
これまで120名以上の日本を牽引する社会起業家を輩出してきました。
今年度プログラムの募集が開始しましたので、貴団体のご関係者様に
ご案内頂きたく、ご連絡差し上げました。
本事業が、NPOや市民セクターの活性化に寄与することを
願っておりますので、貴団体のホームページやメールニュース等で
ご紹介頂けましたら幸甚です。締切は、6月22日（月）正午となります。
ご不明な点がございましたら、川島・石塚までご連絡ください。
何卒ご検討をよろしくお願い申し上げます。
以下詳細となります。
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120名以上の社会起業家を輩出！18年間の実績を活かしたプログラムで社会変革へ
・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆ 社会起業塾イニシアティブ 2020年度生 募集 ◆
https://kigyojuku.etic.or.jp/
◇エントリーシート提出締切：6月22日(水) 正午
・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【個別事業相談会＠オンライン 随時開催中】
https://drive.media/event/26387
「半年間、ここまで質高く伴走してくれるプログラムはなかなかないと思う」
（プログラム卒業生の声より）
これまで多くの課題解決や価値創造に挑む起業家と伴走してきた
社会起業塾イニシアティブ。
今年度は、NEC・花王をオフィシャルパートナー、電通をプログラムパートナー
として迎え、社会変革に挑む6〜8名の起業家を募集します。
現在、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大は、私たちの暮らしへ
大きな影響を与えているだけでなく、様々な社会課題をより深刻化させています。
今後、世の中のこういった変化に柔軟に対応しながら、試行錯誤を続ける起業家
の存在は、ますます必要とされることが考えられます。
社会起業塾イニシアティブでは、これまでの知見を活かし、高まる社会的ニーズ
と向き合う起業家を、より充実したプログラムで支援します。
また、講義や定期的なメンタリングを今年度はオンラインで実施することにより、
実践と学びの往復がしやすくなり、より事業を磨くことができるプログラム編成
となっています。
・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ 社会起業塾とは
・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
? 社会インパクトの拡大に向けて、創業期に必要なことを濃縮したプログラム ?
目指したい社会の実現に向け、卒塾後も自走し、事業を成長・拡大していく
ために必要な能力を、オンラインを中心とした講義やワーク、メンタリングを
通して養っていきます。
●2本立ての加速促進プログラム
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最終選考を兼ねる約1ヶ月の予科プログラムと、6ヶ月に渡る本科プログラムの
２本立てで実施します。
一次選考（書類選考）通過者が参加できる予科プログラムは、単なる選考過程
ではありません。この期間内にも社会起業の基礎を改めて学ぶ時間や、
事業のブラッシュアップができるメンタリングの機会を設けています。
予科プログラムを経て本科プログラムに参加することで、実践と振り返りによる
学びをより深めることができます。
●社会起業塾のネットワークを最大限活かし、事業を磨き上げる
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最先端で社会に向き合う4名のメンターだけでなく、120名を超えるOBOG、
卒塾後も続く仲間、パートナー企業とのネットワークを築くことができるのも
社会起業塾の魅力です。
様々な先輩起業家からのインプットと、現場での検証・実践を繰り返すことで
事業の成長を促します。
◆実際のプログラムが気になる方は、こちらの記事もご覧ください。
“「ほんとうにそれ本気でやりたいの?」
卒塾生の事業継続率は87%。社会起業塾で向き合う「良質な問い」とは”
https://drive.media/posts/23650
“新しい「問い」を得て、さらに「自分らしい」スタートを切る。
社会課題解決に取り組む起業家たちの成長”
https://drive.media/posts/23927
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■ 社会起業塾OBOGの声
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「なぜ自分はこの事業をやるのか？を徹底的に考えた」
「メンターは経営のアドバイスも一流だけど、人間として一生尊敬していたいと思った。」
「経営者にとって、利害関係無く本音で話ができる存在ができたことはありがたかった」
●これまでの参加起業家（一部）
・NPO法人NPOカタリバ 今村久美氏（2004年度）
・ケアプロ株式会社 川添高志氏（2008年度）
・NPO法人3keys 森山誉恵氏（2011年度）
・株式会社R65 山本遼氏（2016年度）
・NPO法人WELgee 渡部清花氏（2018年度）
》その他の参加起業家はこちら
https://kigyojuku.etic.or.jp/entrepreneurs/
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■募集概要 / エントリーシート提出締切 【2020年6月22日(月) 正午まで】
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＜対象となる事業＞
社会的課題の解決を目的に行われる事業
事業実施主体の法人化の有無および形態は問いません
量(優れたモデル性による影響の拡大など)あるいは質的に卓越した
社会的インパクトの創出（政策や社会システムの変革など）を志向する事業
》詳細はWEBでご確認ください。
プログラムのオンライン化により、これまで参加が難しかった海外や地域に
住む起業家の参加が可能となりました。
この機会をぜひ前向きに捉え、参加をご検討ください。
＜採択数（予定）＞
・予科プログラム：15団体
・本科プログラム：6?8団体
（NEC社会起業塾：2団体、花王社会起業塾：3団体、特別メンバー：1〜3団体）
＜エントリー方法＞
下記URLにてエントリーシートをダウンロードし、
指定の宛先まで送付ください。詳しくは応募ページをご覧ください。
http://kigyojuku.etic.or.jp/apply/
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【お問い合わせ先】
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特定非営利活動法人 ETIC.（エティック）
社会起業塾イニシアティブ事務局
〒150-0041 東京都渋谷区神南1-5-7 APPLE OHMIビル4階
Mail: incu@etic.or.jp
WEB: http://kigyojuku.etic.or.jp/
facebook: https://www.facebook.com/etic.svip
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アジア太平洋資料センター（PARC）では、日本とアジアの森林の現実を描く映像作品2本を制作中です。合計約300万円の制作費の半分についてクラウドファンディングでの支援を募っています。
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日本とアジアの森林を持続可能に
―２つの映像作品の制作プロジェクト
https://motion-gallery.net/projects/parc2020
『壊れゆく森から、持続する森へ』 （仮）
『ボルネオ事件―熱帯林を破壊するダークマネー』（仮）
募集期間：2020年6月5日まで
目標金額：150万円
完成予定：6月下旬
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★作品情報★
1、オリジナルDVD『壊れゆく森から、持続する森へ』
国土の約７割を森林が占める「森林大国」日本。ところが、日本の森林は大きな課題を抱えています。中山間地域では林業の衰退に伴い、林業従事者が減少し、森林の荒廃が進んでいます。また戦後に植えられた造林木の林齢が50年を超えたことで、政府は「伐採時期を迎えた」として大規模化・集約化を促進。多くの森で大規模な主伐（皆伐）が行われ、見た目も無残な姿に変わった山も少なくありません。
このように「持続可能でない」現在の林業を根本から転換しようとする新たな取り組みが、 「自伐型林業（じばつがたりんぎょう）」です。日本では戦後の林業政策のもと、山林「所有者」と「施業者」との分離が進められた結果、地域が森林・林業から遠ざかってきました。これに対し、適正な規模の森林の経営や山仕事を、山林所有者や地域住民が行う「自立・自営」の林業を目指すのが、自伐型林業です。
PARCオリジナルDVD作品 『壊れゆく森から、持続する森へ』は、日本の森林の現状とその背景にある日本の森林政策・地域の実態を、各地の取材や専門家の分析によって紹介します。
協力： 特定非営利活動法人 持続可能な環境共生林業を実現する自伐型林業推進協（略称：自伐型林業推進協会）
監修：上垣喜寛（自伐型林業推進協会 事務局長）
ディレクター：香月正夫（セミコ）
2、翻訳ドキュメンタリー『ボルネオ事件―熱帯林を破壊するダークマネー』
マレーシア・ボルネオ島サラワク州で繰り広げられている熱帯林の破壊。そこには「世界最大の金融スキャンダル」（英・ガーディアン紙）と呼ばれた巨額の汚職が絡んでいました。世界のメガバンクを巻き込む巨大な腐敗政治のネットワークに挑んだ活動家たちを描くドキュメンタリー映画『ボルネオ事件―熱帯林を破壊するダークマネー』の日本語版を制作します。
ボルネオ島サラワク州は、世界で最も速く森林が失われている場所の一つです。その伐採された木材の最大の輸出先となっていたのが、日本です。日本語版の制作によって、私たちのお金とアジアの森林破壊のつながりを問います。
【あらすじ】
マレーシア・ボルネオ島の熱帯雨林の消失には1400億円以上の贈収賄がかかわっていた。その事実関係とお金の流れを突き止めるために環境活動家や先住民族の闘士らは命懸けの調査と告発を行い、ついに33年間続いた独裁政権を打倒する。
原題：The Borneo Case 制作：Amp Film （スウェーデン／2017年）
監督：エリック・パウザー／ディラン・ウィリアムズ
日本語字幕・吹替／カラー／78分
★ご支援額と特典★
一口3,000円からご支援いただけます。
特典の詳細は、MotionGallery上でご確認ください。
https://motion-gallery.net/projects/parc2020
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NPO法人 アジア太平洋資料センター(PARC)
〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町1-7-11 東洋ビル
Tel:03-5209-3455 Fax:03-5209-3453
e-mail:office@parc-jp.org
http://www.parc-jp.org/
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公益信託地球環境日本基金の2020年度（令和2年度）の募集を開始します。
本基金は、地球環境保全を目的に、開発途上地域において実施されるさまざまな活動を支援するために設立された公益信託です。1991年に設立されて以来26 年間にわたって、のべ約300 件にわたる幅広い活動に資金助成を行っています。当フォーラムは、運営協力機関として、基金の運営を支援しています。
多くのご応募をお待ちしております。
なお、本年はこれまでよりも募集時期が早まっておりますので（申請書提出締め切りは2020年1月31日）、ご注意ください。
助成対象
助成対象は、つぎの事業を行なう団体もしくは個人。
（１） 開発途上地域における地球環境の保全に資する調査・研究事業
（２） 開発途上地域における地球環境の保全に資する情報・知識の普及に関する事業（国際協力に関する活動等を含む）
（３） 開発途上地域における地球環境保全に資する植林、森林保護、野生生物保護（生物 多様性の保全に資するものも含む）、砂漠化防止等の事業
助成金交付予定額
合計10件程度の事業に対して総額1,600万円を交付します。
うち1,030万円は野生生物保護（生物多様性の保全に資するものも含む）、森林保護、砂漠化防止に特定して交付します。
助成金は、機材、消耗品、旅費等事業推進に直接必要な経費に充当するものとします。
応募方法
募集要項、助成先選考の基本的な考え方、申請書記入の留意点は下記をご覧ください。
所定の申請書（下記よりダウンロード）に必要事項を記入し、郵送とメールの双方で下記運営協力機関へ提出してください。
https://www.gef.or.jp/news/info/2020kouekishintaku/
※募集要項、申請書記入の留意点の内容を必ず確認の上、申請書を準備ください。
※ご不明な点は事前に運営協力機関、地球・人間環境フォーラムまで照会ください。
申請書の送付先
郵送：〒111-0051 東京都台東区蔵前3-17-3 蔵前インテリジェントビル8階
一般財団法人 地球・人間環境フォーラム（担当：飯沼）
メール： jtge(a)gef.or.jp （(a)を＠に置き換えてください）
※件名に「地球環境日本基金応募（団体名）」と記入ください
申請締切日
2020年１月31日（金）（当日必着）
※当公益信託の運営委員会で審査のうえ採否を決定し、結果は2020年４月上旬頃に事務局（受託者）より通知します。
問い合わせ先
＜運営協力機関＞
一般財団法人 地球・人間環境フォーラム
〒111-0051 東京都台東区蔵前3-17-3蔵前インテリジェントビル8階
TEL：03-5825-9735
（担当：飯沼）
＜受託者＞
三井住友信託銀行株式会社
個人資産受託業務部 公益信託グループ
〒105-8574 東京都港区芝三丁目33番1号
https://www.gef.or.jp/news/info/2020kouekishintaku/
公益信託今井記念海外協力基金では、2020年度も国内の国際協力NGOを対象に、助成金給付事業を行います（締切：2020年1月16日）。募集要項・申請書フォーム・予算書フォームは、当基金ホームページからダウンロードしてください。メールでお送りすることもできますので、その場合は事務局までメールアドレスをお知らせください。
■助成対象団体
助成対象団体は、アジアを中心とした開発途上国において援助・協力活動を行う非営利の民間団体で、次の要件を満たすものとする。
(1)開発途上国における援助事業を主たる事業目的としていること（政治的活動、宗教上の教義を広める活動、営利活動を主な目的とする団体でないこと）
(2)日本国内に事務所を置き、責任の所在が明確であること
(3)前年度の総収入額が原則 5,000万円以下の団体であること
(4) 活動実績が２年以上あること
(5) 助成対象事業を推進するうえで、十分な管理能力を有すると認められること
(6) 過去に今井基金から３年間の連続助成を受けていないこと
（ただし、３年間の連続助成の最終年度から３年以上経過している場合（連続助成最終年度が２０１6年度以前である場合）には、再度応募できるものとする）
(7) 現在までに今井基金から助成を受けた回数が通算５回以内であること（今井基金からの助成回数は、通算６回を限度とする）
■助成対象事業
助成対象とする事業は、次の分野のものとする。
? 教育・人材育成
学習援助、教師・指導者育成・研修、奨学金援助、教材・教育設備・器材の購入、研修生受入れ、専門家派遣、他
? 保健衛生
基礎保健知識の普及、指導者育成・研修、保健衛生設備設置・器材の購入、託児所設置、専門家派遣、他
? 医療
医療・診療、医療知識・技術指導、医療設備・器材の購入、専門家養成、専門家派遣、他
次の事業を優先して支援する。
(1)経済的に困窮する家庭の子どもやその他困難な状況に置かれている子ども（難民･避難民、少数民族、ストリート・チルドレン、子ども兵、児童労働・売春を強いられた子ども、HIV/AIDS、障がい児などを含む）を支援する事業
(2)支援対象地域の住民の参加が促進され、助成終了後に事業が持続的に発展するような計画となっている事業。
(3)事業の性格が資金援助であっても、助成対象団体が主体性と責任を持って取り組む事業（資金援助のみの活動は対象外とする）。
■助成対象期間
助成対象となる期間は、事業の実施期間の長短にかかわらず、原則として2020年 ４月１日から2021年３月31日までとする。
■助成の金額
2020年度の助成予定総額は６５０万円程度。１件当たり５０?１００万円程度。
■申請手続き
所定の申請書および予算書に必要事項を記入し、次の書類を添付のうえ、当基金事務受任者まで郵送により提出する。なお、申請書・予算書についてはデジタル・ファイルも提出のこと。（デジタル・ファイルは、CD等に保存して郵送するか、電子メールで提出してください。）
(1) 事業の申請書および予算書（デジタル・ファイルでも提出）
(2) 事業対象地域の地図および写真
(3) 団体の定款もしくは会則または規約
(4) 役員名簿
(5) 2018年度の団体の年次活動報告書と決算書
(6) 2019年度の団体の事業計画書と収支予算書、および2019年度の団体の活動の進捗状況を示す資料（中間報告書など）
(7) 2020年度の団体の事業計画書と収支予算書
＊申請時に、2020年度の最終事業計画書および収支予算書が完成していない場合は、2019年度の団体の事業計画書（案）・収支予算書（案）を2020年1月末日までにご提出ください。
(8)団体概要、パンフレット、最近のニュ?スレタ?等
《注記》予算書作成時の注意事項
?日本または他の国から現地国への渡航・滞在費等や日本側の人件費、現地事務所経費等を当基金に申請する場合は、下記をご留意ください。
日本または他の国から現地国への渡航費と現地交通費・滞在費（日当を含む）、専門家謝金を申請する場合、その合計金額は当基金への申請額の20%を上限とする
上記に加え、事業管理費（日本側の人件費と管理費、現地事務所経費等）を申請する場合、その合計金額は当基金への申請額の35%を上限とする
※現地スタッフの人件費や交通費は事業管理費に含みません。
?上記往復渡航費を当基金に申請する場合は、合理的かつ経済的なルートを利用してください。また、航空運賃の見積書を添付してください。
?申請時の予算書における現地通貨の円換算レートは、国際協力機構（JICA）の外貨換算レート表の2019年12月時点のレートに準拠してください。
URL：https://www.jica.go.jp/announce/manual/form/consul_g/rate.html
■提出期限
２０２０年１月１６日（木）必着
（原本を郵送で、同時にデジタル・ファイルをEメールでお送りください）
＊申請書原本は、2020年1月16日（木）必着。事務受任者まで直接お持ちにならず、郵便などでお送りください。
＊デジタル・ファイル（申請書本体および予算書、その他デジタル・ファイルがある添付書類）は、1月16日（木）中にお送りください。
■選考方法
当基金諮問委員会の審議により、採否ならびに助成金額を決定する。
■採否の通知
2020年４月中旬までに、採否の結果を通知する。
■助成金の交付
助成対象団体に対し、決定された金額の助成金を2019年５月内に交付する。
■助成対象団体が遵守すべき事項
(1)2020年11月30日までに助成事業実施中間報告書を提出すること。
(2)事業終了後は、2か月以内に助成事業実施完了報告書（事業決算報告、事業成果と課題について説明した報告、領収書（助成金がカバーしている費目の証票類）のコピーを添付）を提出すること。
(3)助成金を申請書記載の事業に充当し、当該事業以外に使用しないこと。
(4)事業の計画（実施時期、実施内容、資金の使途等）に変更がある場合は、速やかに当基金事務受任者に連絡し、事前に承認を受けること。
以上
＜申請書提出先＞
〒113-8642 東京都文京区本駒込2-12-13 アジア文化会館１階
特定非営利活動法人アジア・コミュニティ・センター21
公益信託今井記念海外協力基金 事務受任者 宛
TEL:03-3945-2615 FAX:03-3945-2692 Email：imai-kikin@acc21.org
2020チェルノブイリ救援カレンダー発売中！！
カレンダーを飾って、チェルノブイリ原発事故被災地の子どもたちを応援!
チェルノブイリ救援カレンダー2020
「汚染地域に住んでいる子どもたちは全体として免疫力が低く、何らかの健康上の問題がある」と現地の医師は言います。一定期間であっても、汚染のない地域で安全な食べ物を食べて過ごす保養は、子どもの健康維持・回復に効果があります。保養に参加した子どもたちの笑顔の写真で溢れるカレンダー。
ぜひお手にとってご覧ください。
販売価格：定価800円 送料別(6部まで200円)(10部以上:1部700円/送料無料)
お申し込み方法：Fax 、E-mailまたは郵送でお申し込みください
お支払方法：お届けするカレンダーに同封の郵便振替用紙でお振り込みください。
仕様：カラー、サイズ:縦30cm×21cm（見開きA4サイズ）
撮影：チェルノブイリ子ども基金 佐々木真理
デザイン：川島進デザイン室 川島進
発行・制作：チェルノブイリ子ども基金
★カレンダーの収益は、チェルノブイリと福島の原発事故により被災した子どもたちの救援金にあてられます。2019年版の収益は57万円でした。
申し込み先：チェルノブイリ子ども基金
〒177-0041 東京都練馬区石神井町3-16-15-408
TEL/FAX 03-6767-8808
E-mail cherno1986@jcom.zaq.ne.jp
HP http://ccfj.la.coocan.jp/
チェルノブイリ子ども基金の紹介
「チェルノブイリ子ども基金」は、チェルノブイリ原発事故で被災した地域に暮らす子どもたちを主な対象として支援しています。1996年から、ウクライナとベラルーシの甲状腺手術後の子どもたちの保養プロジェクトを現地のサナトリウムで開催。2008年からは、甲状腺手術後の子どもと他の臓器の腫瘍病や血液・リンパ系の病気の子どもたち、また甲状腺手術を受けた親とその子どもたちも保養に招待しています。
?「公正な社会」とは、どのような社会でしょうか。
“Social Justice”とは何でしょうか。
いまの世論大勢や政策・法制度では見逃されがちだが、大切な問題にとりくむ市民活動を、資金助成と社会対話の場づくりを両輪として支援します?
【助成申請 受付期間】
2019年 9月 1日から9月 20日
【助成金額】
・総額 700万円
・1案件の助成上限は100万円です。
【助成公募テーマ】
[公募テーマ1]
『女性の権利、 LGBTの権利、 先住民・移民・難民の権利、 ビジネスと人権、 市民スペース(表現の自由・報道の自由を含む) の問題に対する取組み、人権を基盤として人の力を引出す活動(capability building)、脆弱な立場にある人への支援』
※テーマ1については、活動方法は限定しませんが、アドボカシー活動を積極的に支援します。活動現場から吸い上げた意見や想いを尊重する姿勢や、社会の仕組み・政策・制度をよりよく変えていく長期展望があることを期待します。
―オープン・ソサエティ財団(Open Society Foundations: OSF)の指定枠(総額500万円)です―
[公募テーマ2]
『見逃されがちだが、大切な問題に対する取り組み』を対象としたアドボカシー(社会提案・政策提言)活動
―公益財団法人庭野平和財団にご協力をいただいている総額200万円の助成です―
備考) 両テーマとも自己資金充当、費用項目について条件はありません(助成金は人件費にも充当可能)。
【助成期間】
以下のいずれかが対象となります。
・2020年1月から1年間 ※テーマ1は1年間のみ。
・2020年1月から2年間
【応募資格】 ※抜粋
公募テーマに即し、以下の大項目を満たす団体・法人(法人格を問わない)・個人の事業が対象です。
1)「不公正の是正」「市民社会の形成」を目的とした事業であること
2) アドボカシーカフェを共催し、多様な市民との対話ができること
3)「助成発表フォーラム」への参加
4) 中間期、助成活動終了後の活動報告
5) 活動地域: テーマ1については、申請事業の本拠地が日本にあり、日本の市民社会へ働きかける要素や日本の市民社会へのインパクトのある事業であれば、活動地域は日本に限りませんが東アジア地域であることを原則とします。
【詳細】上記は抜粋です。ご応募に際しては、必ず
専用ページ( http://socialjustice.jp/p/2019fund/ )にて詳細をご確認ください。
このページから、助成公募要綱や助成申請書もダウンロードできます。
?ありのままの想い、お待ちしております?
【主催・問い合わせ先・発信元】
認定NPO法人まちぽっと ソーシャル・ジャスティス基金(SJF)
Tel: 03-5941-7948 FAX: 03-3200-9250
URL: http://www.socialjustice.jp/
Twitter: https://twitter.com/socialjusticef
Facebook: https://www.facebook.com/socialjusticefundjp
公益財団法人日本国際協力財団では、発展途上国の自立的発展及び福祉の増進に寄与することを目的に、現地の人々とともに農業、教育、医療、福祉等の問題解決のために活動しているNPOに対して、プロジェクト費用総額の３０％以上７０％以内、最高２００万円までを助成致します。
この助成は、開発途上国における農業、教育、医療、福祉等の問題解決のために、現地の人々とともに活動しているNPOに対して、プロジェクト費用の一部を助成してその活動を支援し、もって開発途上国の自立的発展及び福祉の増進に寄与することを目的としています。
詳細は当財団ウェブサイトにてご確認ください。
http://jicfnpo.wixsite.com/jicf/
【助成対象】
助成の対象となるＮＰＯは、特定非営利活動促進法（日本のＮＰＯ法）により認証されている団体で、かつ次の要件を全て満たす団体に限ります。
（１） 開発途上国における援助活動を主たる目的としている団体。
（２） プロジェクトを推進する上で、十分な実績を有し、実際に現地で活動できる団体。
（３）面接（期日指定）を受けることができる団体。
（４）原則として、事業実施地域に有力なカウンタパートを有する、または団体スタッフを駐在又は長期に派遣し、主体的に事業実施できる団体で、かつ、今回の対象者が携わる事業を発展途上国で有する団体。
【助成対象事業】
2020年 4 月 1 日以降に着手し、2021 年 3 月 31 日までに完了する事業
助成事業分野は募集要項をご参照ください。
【申請方法】
助成金の交付を希望する団体は、申請書に必要事項を記入し、必要添付書類とともに次の宛先に郵送してください。
申請書及び提出書類チェックリストは、当財団ホームページ
https://jicfnpo.wixsite.com/jicf/subcidy
からダウンロードしてください。
（ホームページよりダウンロード出来ない方はご連絡ください）
〒102-0075 東京都千代田区三番町5-10-1401
公益財団法人日本国際協力財団 国際協力ＮＰＯ助成担当
募集要項を必ずご確認ください。
【申請受付期間】
２０１９年１１ 月１日（金）から２０１９年１１月２０日(水)（必着）まで
【審査】
審査は一次審査（書面審査）、二次審査（面接）を行います。
（１） 一次審査は、当財団の国際協力ＮＰＯ助成担当が、申請書により書面審査を行います。通過した団体には申請書類一式４部の追加提出ならびに二次審査の面接日時を通知します。
（２） 二次審査は、総合的な観点でプロジェクト計画を評価するため、国際協力経験者や学識者等からなる審査委員会が、当財団会議室において、面接・選考を行います（2020 年 1 月中旬から下旬頃を予定）。
※二次審査への参加は必須となります。また、出来るだけ、代表者又はそれに準ずる方またはプロジェクト責任者を含む方の出席をお願い致します。
交通費は、東京都内までの交通費（JR、私鉄の普通特急料金を目処）の往復１名分をお支払します。手続きは二次審査面接通知にてご連絡致します。
※二次審査の結果は、2020 年 2 月下旬まで書面にてご連絡します。
【お問合せ】
国際協力ＮＰＯ助成担当
メールアドレス：jicf@tcn-catv.ne.jp
TEL: 03-3234-7281
都市化が進み自然が減りつつある関東地方において、身近にある水辺や緑地などの自然や、それらの自然と人とのつながりを、将来世代に引き継ぐ地域の活動を応援します。
■対象とする取組
Ａ.拠点づくり
関東地域の水辺と緑地のネットワークの拠点となる身近な水辺や緑地を保全・再生し、周辺の自然とのつながりを回復する取組み
Ｂ.生態系ネットワークづくり
拠点の有無を問わず、同じ市町村内、同じ流域の市民団体、学校、企業、自治体などとの連携体制づくりや拠点同士をつなげるための活動を通じて、水辺や緑地のつながりを保全・再生する取組み
■応募主体
市民団体、教育機関、企業、地方自治体など
■支援内容
対象とする取組みに対して、以下を目安に助成を行います。
Ａ.拠点づくり：１件あたり上限30万円
Ｂ.生態系ネットワークづくり：１件あたり上限50万円
応募方法及び、応募の要件の詳細については下記ウェブサイトをご覧ください。
http://www.ecosys.or.jp/100select/
■選定スケジュール
応募締切：２０１９年7月1日（月）必着
書類審査：２０１９年７月上旬から８月上旬頃
結果通知：２０１９年８月中旬頃（予定）
※全応募者に選定結果を書面で通知します。
■助成期間
結果通知（２０１９年８月中旬頃）から２０２０年２月末まで
■主催
(一社)関東地域づくり協会、（公財）日本生態系協会
■問い合わせ先
(公財)日本生態系協会内
「関東・水と緑のネットワーク」係
電話：03-5951-0244
Eメール：100select@ecosys.or.jp
公益信託地球環境日本基金の2019年度（平成31年度）の募集を開始します。
本基金は、地球環境保全を目的に、開発途上地域において実施されるさまざまな活動を支援するために設立された公益信託です。1991年に設立されて以来26 年間にわたって、約300 件（延べ）にわたる幅広い活動に資金助成を行っています。
運営協力機関として、地球・人間環境フォーラムが、基金の運営支援を行っています。
詳細は下記をご覧ください。
https://www.gef.or.jp/news/info/2019kouekisintaku/
多くのご応募をお待ちしております。
2019年度「アジア留学生等支援基金」助成事業
「アジア留学生インターン受入れ助成プログラム」
募集開始
URL: http://act-trust.org/info/asip2019.html
本助成事業の趣旨
2012年1月に設定された「アジア留学生等支援基金」（以下、「本基金」とする）は、日本の大学に在籍するアジアからの留学生（正規の大学生・大学院生）が日本の民間非営利組織におけるインターンシップを通して、大学では得られない経験?日本社会の新しい動きや課題に取り組む現場での体験、地域社会の人々との直接的な交流等?をし、日本理解を深め、そして将来、留学生がインターンシップで習得した知見または技能を母国の社会で活用し、社会開発事業等の発展に資することを目的としています。これまでに、アジア14ヶ国と地域からの留学生129名が、79団体でインターンを経験しました（2019年2月末現在）。
本基金の目的に基づき、ACTは、アジアからの留学生（大学生・大学院生）をインターンとして受入れ、体験学習の機会を提供する日本の市民組織（NGO/NPO）その他民間非営利組織の事業を助成します。
助成事業概要
【助成対象団体】
対象団体は、次の要件を満たすものとします。
（1）社会開発等の公益活動に従事する国内の民間非営利組織であること。
（2）インターンを受入れ、指導する体制をつくることができること。
（3）団体としての活動実績が3年以上あること。
（4）（連続あるいは通算）3年以上、本「アジア留学生インターン受入れ助成プログラム」から助成を受けていないこと。
【助成対象事業】
本基金は、アジアの開発途上国（DAC援助受取国*1）から日本に留学し、日本の大学に在籍する留学生（正規の大学生・大学院生）を対象に、NPO／NGO等の民間非営利組織が実施する社会開発事業等におけるインターンシップ・プログラムを対象とします。対象となる留学生は原則、1人/団体です。
インターン候補の留学生は、貴団体が（１）自ら候補者を探すか、（２）ACT事務局が用意する登録留学生一覧*2 からお選びください。
インターン候補の留学生の紹介を希望される団体は「団体登録の案内」をご確認の上、「団体登録フォーム」または「団体登録用紙」にてご登録ください（2019年3月27日（水）〆切）。インターンを希望する留学生登録の締め切り後（2019年4月30日（金）を予定）、順次、登録団体に登録留学生の一覧をお送りします。
なお、留学生は入国管理局より「資格外活動許可証」を取得して下さい。
*1：アジアのDAC援助受取国は、カンボジア、ネパール、バングラデシュ、東ティモール、ブータン、ミャンマー、モルディブ、ラオス、パキスタン、ベトナム、インド、インドネシア、スリランカ、タイ、中国、フィリピン、モンゴル、マレーシア。（「アジア」は外務省の分類に基づく）
*2：ACT事務局ではインターンを希望するアジアからの留学生一覧を準備し、受入れを希望する団体に情報を提供するとともに、受入れを希望する団体の情報をインターン希望の留学生に提供し、希望者を募るマッチング活動を行っております。詳しくは「団体登録の案内」をご参照ください。
【助成対象期間】
助成対象期間は、インターンシップ*3 の実施期間の長短にかかわらず、2019年8月1日から2020年3月31日までとします（助成金の交付は2019年8月中旬になる予定です）。なお、インターンの助成対象日数は、最少15日、最大40日とします（例：週3日で10週（約2.5ヶ月間）も可能）。なお、夏休みなどで連続して実施する場合の休日は除きます。
*3：「資格外活動許可証」を持つ留学生の就労は、1週間で28時間以内、ただし、在籍する教育機関が学則で定める長期休業期間（夏季休暇等）にあるときは1週間で40時間以内（1日8時間以内）が「資格外活動許可証」で認められています（入管法第19条）。 なお、当基金では入管法上の責任は負いません。
【助成額】
1件当たり25?45万円程度（募集枠25?30団体、助成可能額 最大750万円を目標）万円を目安とする）
助成対象となる経費の詳細については、募集要項（PDF）をご確認ください。
【申請手続き】
ACT所定の助成申請書フォームに沿って必要事項をご記入いただき、下記の書類を添付してACT事務局宛に郵送で提出して下さい。そして同時に、申請書と予算書のデジタル・データもEメールにてACT事務局までご提出ください。
【提出書類】
1. 助成申請書（ACTが指定するフォームに記入）
2. インターン候補の留学生の概要（ACTが指定するフォームに記入）
3. 団体定款または会則
4. パンフレット、団体の目的・活動内容を紹介した資料
5. 直近の団体の活動・決算報告書（年次報告書可）
【申請書の提出期限】
2019年6月21日（金）必着
※原本、デジタル・データともに、2019年6月21日（金）必着で下記までお送りください。
※応募書類は返却しませんので、予めご了承ください。
【助成事業の選考】
2019年7月に予定されている公益信託アジア・コミュニティ・トラスト（ACT）運営委員会によって審議、決定されます。
【結果の通知と助成条件書の交換】
2019年7月下旬までに、選考の結果を通知します。助成決定を受けた団体とは、助成条件に関する協定書を交換します。
【助成対象団体が遵守すべき事項】
原則として、インターン受入れ期間が4ヶ月以上の場合、事業開始から3?4ヶ月が経った時点で、それまでの活動内容についての実施進捗報告書（インターンの指導活動報告書、会計報告書、インターン報告書）を提出していただきます。インターン受入れ期間が4ヶ月未満の場合、中間報告の提出は不要ですが、インターンシップ終了後2ヶ月以内に完了報告書（インターンの指導活動報告、会計報告、写真報告）とインターン日報を提出して下さい。
タンザニア・ポレポレクラブは、使用済み切手・書き損じハガキ・不要書籍・不要CDを集めています。
封筒に貼られた古切手など、捨ててしまえばただのゴミですが集めてお送りいただくと、世界遺産（キリマンジャロ山）での植林に役立てられます！
[切手100g/ハガキ(52円)2枚＝苗木1本]
切手を使った郵便物が減っているのか、現在使用済み切手が大変不足しております。
古切手や書き損じた年賀はがき等ございましたら、ぜひ当会にお送りください。
森林減少が進むタンザニアに1本でも多くの木を植えるため、皆さまのご協力をよろしくお願い致します！
【送り先】
タンザニア･ポレポレクラブ
〒107-0062 東京都港区南青山6-1-32-103
TEL/FAX： 03-3439-4847
(※) 大変恐縮ですが、送料はご負担いただけますよう、お願いいたします。
タンザニア・ポレポレクラブ