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公募・助成金・募金 : 公益信託 今井記念海外協力基金 2013年度助成対象事業募集
投稿者: acc21 投稿日時: 2012-11-1 13:04:22 (1047 ヒット)

※詳細はウェブサイトをご覧下さい。http://www.imai-kikin.com

 当基金は、委託者 今井保太郎氏により我が国の公益信託第1号として、1977年(昭和52年)5月に設立されました。「 開発途上国の教育、医療等の分野における振興及び災害等による被災者救済に資する金銭の供与を行い、もって開発途上国の経済社会の発展に寄与する 」ことを目的として、設立後30年余りの間、設立当初は現地のNGOを対象に、また近年は国内のNGOを中心として総額約2億9千万円以上の助成金給付事業を行って参りました。

 このたび、2013年度も国内の国際協力NGOを対象に、助成金給付事業を行うこととなりました。当基金の助成をご希望される団体は、「助成金給付申請書」にご記入いただき、必要書類を添付して 2013年 1月15日(火) まで下記事務受任者『(特活)アジア・コミュニティ・センター21』まで申請書をご提出下さいますようお願い申し上げます。

 「助成金給付申請書」はウェブサイトからダウンロードしていただくか、もしくは当基金事務受任者((特活)アジア・コミュニティ・センター21)まで電子メールまたはFAXにてご請求ください(申請書を電子メールにてお送りいたします)。

 なお、ご応募に際して、申請書提出の他にデジタルでのご入力も可能な限りお願いいたしております。

<事務受任者>
〒113-8642 東京都文京区本駒込2-12-13 アジア文化会館1F
特定非営利活動法人 アジア・コミュニティ・センター21
TEL:03-3945-2615 FAX:03-3945-2692
Eメール:imai-kikin@acc21.org
関連ウェブサイト:http://www.imai-kikin.com/entry.html


=詳細======
◆助成対象団体
助成対象団体は、アジアを中心とした開発途上国に於いて援助・協力活動を行う非営利の民間団体で、次の要件を満たすものとする。
(1)開発途上国における援助事業を主たる事業目的としていること
(2)日本国内に事務所を置き、責任の所在が明確であること
(3)前年度の総収入額が原則 5,000万円以下の団体であること
(4)活動実績が2年以上あること
(5)助成対象事業を推進するうえで、十分な管理能力を有すると認められること
原則として、同一団体への助成は連続して3年間までとします*。
*ただし、連続して3年間助成を受けてから3年以上が経過している場合(連続助成の最終年度が2009年度以前の場合)は、再度応募できるものとします。

◆助成対象事業
助成対象とする事業は、次の分野のものとする。


◆助成対象事業
?教育・人材育成
 学習援助、教師・指導者育成・研修、奨学金援助、
 教材・教育設備・器材の購入、研修生受入れ、専門家派遣、他
?保健衛生
 基礎保健知識の普及、指導者育成・研修、保健衛生設備設置・
 器材の購入、託児所設置、指導者育成、専門家派遣、他
?医療
 医療・診療、医療知識・技術指導、医療設備・器材の購入、
 専門家養成、専門家派遣、他
*資金援助のみの活動は対象外とする。
*日本人がボランティアなど何らかのかたちで現地の活動に参加している事業を優先する。

◆助成対象期間
助成対象となる期間は、事業の実施期間の長短にかかわらず、原則として2013年4月1日から2014年3月31日までとする。

◆助成の金額
2013年度の助成予定総額は750万円程度。1件当たり50-100万円程度。

◆申請手続き
所定の申請書に必要事項を記入し、次の書類を添付のうえ、当基金事務受任者まで郵送により提出する。なお、申請書については出来る限りデジタル入力も提出のこと。
(1)団体の定款もしくは会則または規約
(2)役員名簿
(3)2011年度の団体の年次活動報告書および決算書
(4)2012年度および2013年度の事業計画書と収支予算書
※申請時に、2013年度の最終事業計画書・予算書が完成していない場合は、事業計画書(案)・予算書(案)を1月末日までに提出のこと。
(5)団体概要、パンフレット、最近のニュ?スレタ?等

◆募集期間
2012年11月1日(木)?2013年1月15日(火)必着
*事務受任者まで直接、お持ちにならず、郵便などでお送りください。

◆選考方法
当基金諮問委員会の審議により、採否ならびに助成金額を決定する。

◆採否の通知
2013年3月内に、採否の結果を通知する。

◆助成金の交付
2013年5月内に助成対象団体に助成決定額を交付する。

◆助成対象団体が遵守すべき事項
(1)2013年11月末までに助成事業実施中間報告書を提出すること。
(2)事業終了後は、2か月以内に助成事業実施完了報告書(事業決算報告、事業成果と課題について説明した報告)を提出すること。
(3)助成金を申請書記載の事業に充当し、他にこれを流用してはならない。

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