http://www.unu.edu/hq/japanese/p&g-j/2005/background.html
「民主社会の懸け橋」
民主的プロセスに市民とNGOの役割
この20年、社会経済的変化や政治意識の高まりにより、民主的な社会における非営利部門の役割は拡大してきました。市民運動やNGO（非政府組織）が、政治の過程により深く係わることを求める一方、各国政府は地方・国家・超国家の各レベルにおいて、市民がより積極的に意思決定過程に参加することを奨励し始めています。
国連の「グローバル・コンパクト」は、人権、労働および環境の分野について、国連諸機関、市民団体、労働者、および民間企業を結びつける役割を担っています。また、欧州連合（EU）は、政策対話やサービス提供からプロジェクトおよびプログラムの管理にいたるまで、多様な分野でNGOと緊密な協力を図っています。
1995年の阪神大震災と98年のNPO（特定非営利活動法人）法改正により、日本では、政府の政策決定に市民が組織的に参加する土壌が育ちつつあります。しかしながら、支援活動を拡充するにあたって、日本のNGOはいまだ大きな障壁を乗り越えなければならず、欧州のNGOと比べて規模は小さく、職員数も少ないというのが現状です。
2005年日・EU市民交流年の始めに行われる本会議は、民主的な政治制度を支持する上で果たすNGOや市民運動の役割を最大限に活かす方策について、日・EU間の意見交換の場を提供します。駐日欧州委員会代表部と国連大学の共催による年次国際会議の第5回目にあたるこの会議は、「組織市民社会(organised civil society)」の定義を追究し、NGOの責任ある行動を確実にするとともに、世界中のNGOに適用できる「ベストプラクティス」を確立することを目指します。
セッション １： NGOと人権
日本とEUはともに、自由、民主主義、法の支配、および人権といった価値を強く認識しています。国連のコフィ・アナン事務総長は繰り返し、基本的自由の支持を誓っており、「私が国連事務総長である限り、国連は組織として、その全活動の中心に人間を据える」と明言しています。
すべてのEU加盟国は、国連が採択した世界人権宣言に記載された権利を法的に規定した欧州人権条約に加入しています。前述の価値は、特に協力を推進する上で、EUの法律や政策において中心的な位置を占めています。
NGOは、人権擁護活動に非常に積極的に関与してきました。その活動が草の根レベルで行われるため、人権侵害の被害者の保護に貢献しやすいのです。日本のNGOは、とりわけ日本国内の活動が活発で、なかでも外国人労働者の権利の保護といった問題や、より一般的にはマイノリティ（少数者）グループの支援の分野で力を発揮しています。また、女性や子どもの権利の保護などにも深く係わっています。
セッション ２： NGOと人道援助および開発
NGOが増えるにつれ、各国政府とEUは、途上国への援助政策のうち、救援や支援活動を特定のNGOに委託するようになってきました。欧州委員会は主として開発分野におけるNGOの活動に年間10億ユーロ以上を割り当てています。
紛争時および紛争後の支援活動におけるNGOの役割は、ますます活発になっています。内戦がいかに悲惨であるかということを考えると、その役割は一層重要性を帯びてきます。平和構築や民主主義実現には、社会内部の変革を通じた取り組みがより適しているのです。紛争の渦中にある人々と直に接触するNGOは、往々にして、国家や政府よりも変革を促す役割を担いやすいのです。一方、NGOが武装勢力の標的にされることも少なくありません。しかも、人道援助の提供自体、いろいろな点で紛争の政治的側面の一部となっているのです。
セッション ３： NGOと環境
1992年にリオデジャネイロで開催された国連環境開発会議は、環境NGOにとって、ひとつの重要な分岐点となりました。このリオ・サミット以来、環境NGOの影響力は着実に増し続けています。
市民社会の一例として、環境NGOは常に、人々が見逃しがちな事柄について、市民の意識を高める役割を担ってきました。日本やEU、そして世界中の環境団体は、森林破壊、地球の気候変動、大気汚染、ゴミ問題、そして最近では遺伝子組み換え製品について、問題提起を行ってきました。
環境団体は、その目指すところや活動内容が、各々大きく異なります。多くの市民団体は、地球規模の環境問題を扱うのではなく、自分たちの住む地域の問題に対処するために活動しています。環境NGOは、国際レベルで持続可能な開発を促進し、地域や国のレベルで環境政策の策定や実施に関与していくために、中央政府に働きかけています。この点では、国内の企業や多国籍企業との協力も重要といえるでしょう。
総括セッション： 市民対話の実現
NGOと政府は、国家・超国家レベルの双方において、パートナーシップのための基本的枠組みをよりはっきり定義する必要があります。活動家と政策立案者との間で結ばれる、いわゆる「契約（compact）」はますます増えています。EUのガバナンス白書では、民主社会における市民運動の一層の参加を促す方法を追究し続けると同時に、NGOと政府の役割分担をより正確に示そうと試みています。
日本は、特に国際協力活動の分野において、NGOとの連携の幅をさらに広げていっていますが、比較的経験の少ない組織がその専門的知識や能力を伸ばしていくことを促すためにも、日本のNGOのおかれている環境には改善の余地があります。今回の会議、そして日・EU市民交流年を通じて開催される同種のイベントが、日本と欧州のNGO間、またEU・日本・国連の職員間の対話と協力の機会となることが期待されます。
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国連大学について
国際連合大学は、1972年の第27回国連総会で設立が決まり、1975年より活動を開始した国連の学術機関で、今年30周年を迎えます。人類が直面する緊急課題の解決に世界各国の優れた学者が協力して取りくむ場を提供し、その成果を広めること、それが国連大学に与えられた使命です。国連大学の活動は、東京の本部を中心に、各国にある研究・研修センター（プログラム）、提携・協力関係にある世界の大学や研究機関、それに研究者個人からなるネットワークを通じて展開されています。
駐日欧州委員会代表部は、欧州共同体(EC)の行政執行機関であるEC委員会（現欧州委員会）の駐日代表部として、1974年に東京に設立されました。代表部の主な使命は次のようなものです。
日本において欧州委員会と日本政府との間の連絡役を務め、二者間の関係維持を図る
日本国内で起こるEUの関心事の動きを追い、欧州委員会本部（ブリュッセル）に報告する
日本社会のあらゆる階層との対話を通じて、日・EU関係の促進を図る
在京加盟国大使館や欧州ビジネス協会などと協力し、日本における欧州の存在
