この4月日本では、消費税が8％になりました。日本の消費税は、もともと厳しい財政を見越して社会保障費捻出のために設けられたものですが、増大する社会保障費を支えるために今回の増税となりました。
国際社会に目を向けてみると、税に関する政策的な流れに変化が起こっています。例えば最近国際通貨基金（IMF）は、所得に比例して税負担も大きくなる累進的な税を再強化すべきという提言を行っています。そこには、近年ますます拡大し、経済や社会への悪影響をおよぼしている格差の問題があります。
特に大きな格差で苦しむのが途上国ですが、ここにも変化が見られます。貧困削減等を目指しているミレニアム開発目標（MDGs）の後継目標となる「ポスト2015開発アジェンダ」（ポストMDGs）に関する国連での議論では、ODA（政府開発援助）に頼らず自前の資金である税金で貧困・格差の是正に取り組むべきという意見も出ており、税に対する注目が高まりつつあります。
今回のナイトカフェでは、このような税の国際的な動向を途上国の開発問題や日本も含めた先進国の社会的課題の解決手段の一つとして結びつけながら考えてみたいと思います。日本に暮らす一納税者としての私たちにとって、税の問題は身近な問題だと思いますが、国際的な動向や開発問題とつなげて考える機会はあまりありません。また、途上国支援に携わってきた人たちにとっても、開発問題の中で税を意識することはほとんどありません。
今回、「動く→動かす」では、この2つを結びつけて考える機会を設けました。「ポスト2015開発アジェンダ」が単に「途上国のための取り組み＝他人事」ではなく、「日本を含むすべての国の全ての人にとって等しく重要なもの＝自分事」であることを、ゲストのお話、そして議論を通じて考えてみましょう。
【こんな方に聞いてほしい内容です】
・タックスヘイブンに関心がある方
・税金の社会的な役割や可能性を知りたい方
・貧困問題解決に必要な開発資金の行方が気になる方
【講師とテーマ】
１．「税と公共性」
山田 太雲 氏
特定非営利活動法人オックスファム・ジャパン アドボカシー・マネージャー
世界90カ国以上で貧困・人道問題に取り組むOxfamの日本法人で、貧困層の人権の観点から政府開発援助（ODA）や税の公平性に関する政策提言を担当。主要国首脳会議や国連などの国際プロセスをウォッチし、経済危機後のグローバル・ガバナンスの機能不全について警鐘を鳴らす。共著に『ミレニアム開発目標： 世界から貧しさをなくす8つの方法』（合同出版）。2000年、英国立セント・アンドリュース大卒（国際関係学修士）。
２．「企業が納税を逃れる理由」
宮嵜 雄仁 氏
国際会計事務所KPMGの東京事務所にて7年間、税務コンサルタントとしてタックスヘイブン（以下TH）を利用した投資スキームへのアドバイザリを担当。現在は広告/人材/出版等のサービス分野で国内最大手の企業グループにて、国際税務分野の対応整備＆制度構築を担当している。コンサルタント、企業実務担当として、企業の立場からTHに関わってきた実体験から、企業によるTHの利用のあり方に問題意識を有している。1999年3月、一橋大学経済学部卒。
３．「民主主義と税：日本の課題」
湯浅 誠 氏
社会活動家。法政大学教授。1969年東京都生まれ。東京大学法学部卒。2008年末の年越し派遣村村長を経て、2009年から足掛け3年間内閣府参与に就任。内閣官房社会的包摂推進室長、震災ボランティア連携室長など。政策決定の現場に携わったことで、官民協働とともに、日本社会を前に進めるために民主主義の成熟が重要と痛感する。
※講師のお話を聞いた後に会場からの質疑応答の時間をとり、その後20時頃からお菓子をつまみながらの交流会を行います。
【イベント詳細】
日時：2014年6月20日（金）18:00-20:00（この後に同じ場所で交流会あり）開場は17:45
会場：文京シビックホール会議室1（文京シビックセンター3階）
http://bunkyocivichall.jp/access
参加費：一般1000円 学生500円（お菓子・ドリンク付き）
定員：60名
【申し込み方法】次の申し込みサイトからお申し込みください。
http://peatix.com/event/39037
【協力】特定非営利活動法人オックスファム・ジャパン
【主催・お問い合わせ】
動く→動かす
〒110-0015 東京都台東区東上野1-20-6 丸幸ビル3階 特定非営利活動法人アフリカ日本協議会内
電話：03-3834-6902 FAX：03-3834-6903
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