国際協力NGOセンター（JANIC）、新公益連盟、セイエン、日本ファンドレイジング協会、日本NPOセンターの5団体は、地域の持続可能性を高め、多様になる社会課題の解決を後押しするため、「寄付税制拡充等に関する共同要望」を取りまとめました。要望は、制度導入からちょうど25年となった2026年10月1日に5団体が共催した記念オンラインフォーラムで共有され、全国の参加者から賛同を得たものです。
2001年10月1日に始まった認定NPO法人制度は、民間からの支援を呼び込む土台として大きな役割を果たしてきました。その一方で、少子高齢化や地域のつながりの弱まり、災害の激甚化など、公的なサービスだけでは対応しきれない複雑な課題が増えています。5団体は、物価高や先の見えない時代が続くなか、行政の手が届きにくい課題にすばやく対応するNPOなどの市民活動が、社会の大切なセーフティネットになっているとしています。
要望は、特定の団体への支援を求めるものではなく、「社会課題の解決に貢献したい」と考える市民や企業が参加しやすい環境を整えるための制度改革だと位置づけられています。寄付による市民参加を広げることは、行政コストの削減や新しい地域の価値づくりにもつながるとし、市民一人ひとりが社会の担い手となる「持続可能な参加型社会」の実現を目指しています。要望書の全文は、日本NPOセンターのサイトで公開されています。
注目ポイント
- 国際協力・NPO支援・ファンドレイジングなどに関わる5団体が共同で要望
- 認定NPO法人制度の25周年記念フォーラムで共有され、全国の参加者が賛同
- 特定の団体のためではなく、市民や企業が寄付で社会に参加しやすくするための制度改革
なぜこのニュースに注目したいのか
寄付税制は、NGO・NPOを応援したい人にとっても、活動を続ける団体にとっても、身近で大切なしくみです。制度が25年を迎えた節目に、分野の異なる団体が力を合わせて一つの要望をまとめたことは、市民社会のつながりを感じさせます。
要望が「特定の団体のためではない」と明言し、市民一人ひとりの参加を軸に置いている点も、寄付について考えるうえで参考になります。
スタッフコメント
青葉 港調査・リサーチ
「国際協力やファンドレイジングなど、分野の違う5団体が一つの要望にまとめたところに注目しました。認定NPO法人制度が25年を迎えた節目に、市民の寄付の後押しを求める動きは心強いです。」
広瀬 ソフィー執筆・翻訳
「青葉さんが注目した分野を超えたつながり、私も大切だと思います。特定の団体のためではないと言い切っている点に、まっすぐな思いを感じました。寄付は市民が社会に参加する入り口なのですね。」
定禅寺 真子校正・検証
「お二人の意見を聞いて、寄付を身近に考え直すきっかけをもらいました。少額でも誰かの活動を支えられるのが寄付の良さです。一人ひとりが社会の担い手になれるという考え方に、温かさを感じます。」
編集長コメント
伊達 蓮編集長
「寄付は、誰でも今日から始められる社会への関わり方の一つです。その一歩を後押しするしくみについて、現場をよく知る団体が声を合わせたことに心強さを感じます。
公開されている要望書を読んで、寄付と市民社会のこれからについて、一緒に考えてみませんか。」