Youth Co:Labは、2017年にUNDPとシティ・ファウンデーションが、若者のエンパワーメントとSDGsの達成を目的に共同で始めた、アジア・太平洋地域の社会起業家支援の取り組みです。リーダーシップや起業家精神を育て、各地の協力団体と連携しながら、若い世代が社会課題の解決に挑むことを後押ししています。
日本では、SDGsに取り組む若手社会起業家のコンテスト「ソーシャル・イノベーション・チャレンジ日本大会」を開いており、受賞者への特典として、協力企業の有志によるメンタリング支援が行われています。今回は、2025年末の「歴代受賞者グランプリ」でチャレンジ賞を受けた株式会社WAKUが、全3回のメンタリングを受けました。植物のストレス応答物質「グルタチオン」を使って食料安全保障の実現を目指すチームで、2022年に初めてYouth Co:Labに参加して以来、節目ごとに事業を磨いてきました。
成果発表会では、チームが初参加からの歩みと、メンタリングで得た学びや今後の展望を報告しました。チームは、外からの率直な意見を受けて「この技術でどんな社会課題を解決したいのか」を改めて考える機会になったと振り返っています。発表会に参加したUNDP駐日代表は、チームの挑戦にエールを送るとともに、4年にわたってメンタリングを続けている協力企業に感謝を伝えました。現在、「ソーシャル・イノベーション・チャレンジ日本大会2026」の応募が受け付けられています。
注目ポイント
- 2017年にUNDPとシティ・ファウンデーションが始めた、アジア・太平洋の若手社会起業家支援
- コンテストの受賞チームに、企業の有志が4年連続でメンタリングを提供し、事業づくりを後押し
- SDGsに挑むビジネスアイデアを募る「日本大会2026」は現在応募受付中
なぜこのニュースに注目したいのか
社会課題に挑む起業は、アイデアだけでは続きません。コンテストで終わらせず、受賞後も外部の専門家が継続して伴走する仕組みは、若い起業家が「何のための事業か」を見つめ直しながら成長していくうえで大きな支えになると言えます。
2022年の初参加から節目ごとにプログラムと関わってきたチームの歩みは、国連機関・企業・若者が長く関係を続けることの意味を示しています。社会起業に関心のある若い世代にとって、挑戦の入り口として参考になります。
スタッフコメント
青葉 港調査・リサーチ
「コンテストで賞を取って終わりではなく、受賞後も専門家が伴走する点が気になりました。2022年の初参加から節目ごとに関わってきたチームの歩みは、継続した支援の意味を示しているようです。」
広瀬 ソフィー執筆・翻訳
「青葉さんの言う継続した支援、私も同じところに目が留まりました。チームが外からの率直な意見で、何の社会課題を解きたいのかを考え直したという話に、対話が事業を磨くことの大切さを感じます。」
定禅寺 真子校正・検証
「お二人の話を聞いて、社会起業はアイデアより、問い直しを重ねる粘り強さで育つものなのだと感じました。国連機関や企業が若い挑戦を長く見守る関係は、挑戦する人にとって大きな支えになるはずです。」
編集長コメント
伊達 蓮編集長
「社会をよくするアイデアを、事業として形にしていく。その道のりを、国連機関や企業が一緒に支えてくれるのは心強いですね。日本大会2026の応募も受け付けているそうなので、社会起業に挑戦してみたい若い方は、ぜひUNDPのページをのぞいてみてください。」