| タイトル | 「人種差別撤廃条約 ―市民実践講座」 |
| 開始日時 | 2010年 4月 10日 (土曜日) 13時00分 (GMT+09:00) |
| 終了日時 | 2010年 4月 10日 (土曜日) 16時00分 (GMT+09:00) |
| 詳細 | ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 1.連続講座第4回「人種差別撤廃条約 ―市民実践講座」 ?人種差別撤廃委員会日本審査に参加して? 4月10日参加者募集中！ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 「人種差別」と言われてもピンとこない、という方もいらっしゃるかもしれません。しかし人種差別は確実に、又、様々な形態で現代社会に存在し、世界中で民族や人種間の緊張、不寛容、外国人排斥や民族浄化、紛争、虐殺というかたちで表面化しています。このような人種主義・人種差別に関する問題の解決のため、国連は「あらゆる形態の人種差別撤廃に関する国際条約（以下、条約）」を1965年に採択しました。日本は1995年になりようやく加入しています。その名の通り、この条約は広範な「あらゆる形態」の人種差別を禁止しおり、日本では、アイヌ民族、琉球/沖縄民族、被差別部落出身者、在日コリアン、外国人労働者や難民・難民申請者を含む在日外国人、両親の国籍・民族が異なる子ども達に対する差別がその対象となると理解されています。この条約の下、各加盟国は定期的に国連人種差別撤廃委員会（以下、委員会）に報告書を提出し、委員会はNGO等からの情報とあわせその国の状況を審査します。 そして今年、委員会は、2月24-25日にジュネーブで開催した日本報告書審査総括所見を3月16日に公表し、日本の人種差別の現状に対して29項目の懸念と勧告を表明しました。 主な内容としては、差別を禁止する法律制定の検討、国籍をもたない人口に関する最新で非集計のデータの提出、人権の保護に関する法案の採択、独立した人権機関の設置、条約4条(a)(b)の留保撤廃、社会の意識を高揚させる人権教育と啓発、外国人の人種や出身国に基づく入店拒否などを違法とする法律の採択などを要請しています。また、個別マイノリティに関して、部落問題、アイヌ民族、琉球沖縄、在日コリアン、外国人の子どもたちの教育の機会、難民申請者の人権問題を取り上げています。 第４回講座では、委員会の日本審査に参加しての報告・意見交換会を行います。 国内における今後の人種差別撤廃の取り組みにも大きく影響を及ぼすこの審査について、ジュネーブに派遣された方々を招いて報告を聞くとともに、今後の方向性について議論ができる集会にいたします。奮ってご参加ください。 日時：2010年4月10日午後1時?4時 場所:東京都港区六本木3-5-11 松本治一郎記念館3階会議室 （地図はIMADRウェブサイト参照） 参加費:資料代として500円（会員300円） お申し込み:imadrjc@imadr.org （件名に「連続講座参加希望」と明記ください） または、電話 03-3568-7709 IMADR-JCまで 反差別国際運動（IMADR） 反差別国際運動日本委員会（IMADR-JC） 〒106-0032 東京都港区六本木3-5-11 URL： http://imadr.org/japan/ IMADR Tel: 03-3586-7447 Fax: 03-3586-7462 IMADR-JC Tel: 03-3568-7709 Fax: 03-3586-7448 |
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| 投稿者 | imadr |
| レコード表示 | 公開 |
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| 最終更新日 | 2010年 4月 2日 (金曜日) |
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