外務省によると、2026年10月2日の夕方、日本の外務大臣と、来日中の米国大統領府科学技術政策局長兼大統領科学技術顧問との間で、「日米科学技術研究開発協力協定の延長及び一部改正議定書」への署名が行われました。署名式は約20分間で、その後に両者の会談も行われました。
今回の議定書により、協定の有効期間には期限がなくなり、知的財産に関する権利を定めた附属書なども改められました。外務省は、両国政府の科学技術協力の法的な土台がより強くなり、さまざまな協力事業がいっそう進むことが期待されるとしています。
会談では日本側から、AI（超知能を含む）などの先端技術で、インド太平洋地域での日米協力をさらに進めたいという期待や、グローバル・サウスの国々で「安全、安心、信頼できる」AIの環境をつくるために日米が連携する大切さが伝えられました。両者は二国間の科学技術協力をさらに進めることで一致し、次の日米科学技術合同委員会の開催に向けた調整を始めることも確認しました。
注目ポイント
- 日米の科学技術協力協定の有効期間が無期限に
- 知的財産に関する附属書などもあわせて改正
- グローバル・サウスでの「安全、安心、信頼できる」AIづくりに向けた日米連携にも言及
なぜこのニュースに注目したいのか
科学技術の協力は、研究者どうしの交流だけでなく、保健・防災・環境など、開発途上国が抱える課題の解決にもつながる分野です。協定の期限がなくなることで、長い時間がかかる共同研究や協力事業も腰を据えて進めやすくなると言えます。
今回の会談では、グローバル・サウスの国々で信頼できるAIの環境をつくるという視点も示されました。新しい技術が途上国の人々にとっても安心して使えるものになるかどうかは、これからの国際協力でも大切なテーマの一つです。
編集長のコメント
「協定の無期限化」と聞くと少し堅いニュースに感じますが、協力の土台が安定するということは、その上でさまざまな取り組みが続けやすくなるということでもあります。AIのような新しい技術を、どの国の人にとっても安全で信頼できるものにしていく――そうした視点が示された点に注目しました。
技術と国際協力の関わりに関心のある方は、外務省の発表で全文を確かめてみてください。