【12/2〜4来日】コロンビアで児童婚禁止法を実現した女性リーダーが来日 ― プラン・インターナショナル

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『PR TIMES(公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパンのプレスリリース)』 のウェブサイト

出典

『PR TIMES(公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパンのプレスリリース)』

発表日
2026年11月19日
発表団体
公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパン
来日する人
プラン・インターナショナル・コロンビア CEO アンヘラ・アンソラ・デ・トロ氏
取材受付
2026年12月2日(水)〜4日(金)/報道関係者向け
関連する日
11月27日(国連制定の児童婚撤廃デー)

PR TIMESで発表を読む

画像:『PR TIMES(公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパンのプレスリリース)』(2026年11月19日撮影)

プラン・インターナショナル・コロンビアのCEO、アンヘラ・アンソラ・デ・トロ氏が来日します。コロンビアでは2025年に18歳未満の結婚・事実婚を禁止する法律が施行されており、同氏はその法改正を中心となって後押ししました。それまでは保護者の同意があれば14歳から結婚できたとされています。

法改正に向けて、調査データの発信、議会への提言、市民社会や国会議員との連携などが続けられました。2022年から2025年に確認された児童婚などは6,206件で、14〜17歳の事例のうち87.5%が女の子だったと報告されています。

2026年は、国連が11月27日を「児童婚、早期結婚および強制結婚撤廃のための国際デー」と定める最初の年です。プランは、日本でも2022年の民法改正まで女性の婚姻可能年齢が16歳だったことに触れ、身近な課題として考えるよう呼びかけています。来日中は大阪のNPOも訪問する予定です。

注目ポイント

  • コロンビアで2025年に18歳未満の結婚・事実婚を禁止する法律が施行された
  • 調査・政策提言・市民社会との連携を組み合わせた、法改正に至るまでの取り組み
  • 日本でも2022年の民法改正まで、女性の婚姻可能年齢は16歳だった

なぜこのニュースに注目したいのか

児童婚は遠い国の話と思われがちですが、教育の機会や貧困、ジェンダーの不平等と深く結びついた課題です。法律が変わるまでに市民団体がどんな役割を果たしたのかは、日本の私たちにも参考になります。

11月27日の国際デーを前に、女の子の権利について考えるきっかけになるニュースです。

スタッフコメント

青葉 港(調査・リサーチ)の顔のイラスト

青葉 港調査・リサーチ

「法律が変わるまでに調査データを集めて発信してきた点に目が留まりました。数字があるからこそ、社会が動いたのだと思います。日本の婚姻年齢の話とつながっているのも気になります。」

広瀬 ソフィー(執筆・翻訳)の顔のイラスト

広瀬 ソフィー執筆・翻訳

「青葉さんが注目したデータの力に私も同感です。さらに、その数字の裏にいる一人ひとりの女の子の人生を想像することが、問題を自分ごととして考える第一歩になる気がします。」

定禅寺 真子(校正・検証)の顔のイラスト

定禅寺 真子校正・検証

「お二人の言うように、数字と一人ひとりの物語の両方が大切ですね。日本でも2022年まで婚姻年齢が違ったと知り、遠い国の話ではないと実感しました。27日に考えてみたいです。」

伊達 蓮(編集長)の顔のイラスト

編集長コメント

伊達 蓮編集長

「法律をつくるまでの地道な積み重ねに、市民の力を感じました。日本の制度の歴史を振り返ると、他人ごとではないことにも気づかされます。

国際デーの11月27日に、身近な人と話題にしてみませんか。」

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