国際協力機構（JICA）は9月10日、インドの住宅金融会社IIFL Home Finance Limitedとの間で、「女性低所得者向け住宅普及支援事業」の融資契約に調印しました。アジア開発銀行（ADB）や三菱UFJ銀行などの民間金融機関と協調して資金を出し、経済的弱者層・低所得層の女性が住宅を取得するための資金を届けます。
インドは急速に都市化が進んでおり、都市部ではすでに1,000万戸を超える住宅が足りず、2030年までにさらに2,200万戸以上が必要とされています。不足している住宅の約95％は低所得者向けです。一方で、住宅金融を利用する人のうち女性は約3割にとどまっており、女性が自分の住まいを持つことを後押しすることも大きな課題になっています。
インド政府は「Housing for All（すべての人に住まいを）」を掲げて都市部の低所得者の住宅取得を支援しており、今回の事業はこの政策に沿ったものです。JICAは住宅金融支援機構などと連携し、インドの規制当局や同社の職員に向けて、建物の脱炭素化や手頃な価格の「アフォーダブル住宅」など、日本の住宅政策についての研修も行う予定です。
注目ポイント
- 低所得層の女性を対象に、住宅を取得するための資金を届ける融資
- 都市部の住宅不足は1,000万戸超、その約95％が低所得者向け
- 資金だけでなく、日本の住宅政策の知見を伝える研修もあわせて実施
なぜこのニュースに注目したいのか
住まいは、安全に暮らし、働き、子どもを育てるための土台です。JICAも、この事業を通じて女性の生活水準の向上と経済的自立が進むことを期待しています。
国際協力というと井戸や学校の建設を思い浮かべがちですが、今回のように金融の仕組みを通じて多くの人に届く支援もあります。女性の自立支援に取り組むNGOにとっても、開発の大きな流れを知るうえで参考になるニュースです。
編集長のコメント
「住宅金融の利用者のうち女性は約3割」という数字に、住まいとジェンダーの課題が身近なところに隠れていることを改めて感じました。お金の流れを工夫することで、一人ひとりの女性の暮らしが変わっていく、そんな可能性を感じるニュースです。
低所得層の人たちに本当に届く住まいづくりがどう進むのか、今後にも注目したいですね。女性のエンパワーメントや都市の貧困に関心のある方は、ぜひJICAのニュースリリースも読んでみてください。