外務省は9月20日、中東地域を対象とする注意喚起を発出しました。現地時間9月19日に米国国務省などが自国民向けに出した渡航情報で、航空便の欠航や一時的な空域閉鎖への備え、中東への渡航や経由の再検討が呼びかけられたことを受けたものです。
注意喚起では、イエメンのホーシー派とサウジアラビアの間で攻撃が続いていることなどから、今後の見通しは不透明だとしています。対象の国・地域にはすべて危険情報が出ており、その中には全土が危険レベル4（退避勧告）のところも含まれます。
滞在中・訪問予定の方には、行き先の危険情報と大使館等の注意喚起を改めて確認すること、フライト情報を含む最新の情報を複数の情報源から集めること、現地当局の指示に従い軍事施設等に近づかないことが求められています。軍事施設や被害現場の写真・動画撮影は、遠くからでも取り締まりの対象になる恐れがあるため控えるよう呼びかけています。
注目ポイント
- 対象は中東の14の国・地域。すべてに危険情報が出ている
- 航空便の欠航や空域閉鎖など、移動への影響にも備えが必要
- 「たびレジ」への登録（3か月以上の滞在は在留届）が呼びかけられている
なぜこのニュースに注目したいのか
中東は、人道支援や開発協力に携わるNGOスタッフ、調査や研修で訪れる人も多い地域です。また、直接の目的地でなくても、乗り継ぎで中東の空港を経由する方も少なくありません。空域閉鎖や欠航は、こうした移動の計画に影響する可能性があります。
この情報は9月20日に発出されたもので、状況は日々変わる可能性があります。渡航を考えている方は、必ず外務省海外安全ホームページで最新情報を確認してください。
編集長のコメント
海外で活動する団体やスタッフ、渡航を予定している方にとって、安全情報の確認は何より大切な準備です。出発前に家族や職場へ日程と連絡先を伝えておくこと、「たびレジ」に登録しておくことも、あわせて心がけたいですね。
本記事の内容は発出日（9月20日）時点のものです。困ったときは最寄りの在外公館や外務省領事局に相談できます。渡航・滞在の前には、必ず外務省海外安全ホームページで最新の情報を確かめてください。