国際協力機構（JICA）は9月18日、パプアニューギニアの首都ポートモレスビーで、同国政府と無償資金協力の贈与契約に署名しました。対象は、ココポとラバウルを結ぶ沿岸の幹線道路のうち、土砂災害がたびたび起きている区間です。
計画では、土砂を受け止める沈砂池（2か所）や橋梁（2橋）、排水側溝や横断カルバートの整備、斜面対策と道路の改修を行います。あわせて、詳細設計や入札の補助、施工監理といったコンサルティングも行われます。実施機関は同国の公共事業省です。
この区間は、日本が作成を支援したインフラ開発計画の中で優先事業とされていました。日本が持つ防災・土砂災害対応の経験と技術を生かし、気候変動で高まる自然災害のリスクに備えることも、事業のねらいとされています。
注目ポイント
- 土砂災害が多い区間の対策で、一年を通して通れる道路をめざす
- 沈砂池・橋梁・排水設備・斜面対策を組み合わせた総合的な対策
- 気候変動で増える災害リスクへの備えとして、日本の防災技術を活用
なぜこのニュースに注目したいのか
島しょ国では、一本の幹線道路が人や物の行き来を大きく支えています。その道路が土砂で通れなくなると、食料や生活物資の輸送、通院や通学にも影響が出かねません。災害に強い道路づくりは、地域の暮らしを守る取り組みでもあると言えます。
SDGsのゴール9（産業と技術革新）、11（住み続けられるまちづくり）、13（気候変動対策）にも関わる事業として位置づけられており、気候変動への「適応」の具体例としても参考になります。
編集長のコメント
道路や橋の話は少し専門的に聞こえますが、「雨が降っても道が使える」ことは、そこに住む人たちにとって何より大切な安心につながります。日本の防災の知見が太平洋の国で生かされるのは、うれしいことですね。
事業の詳しい内容は、JICAのニュースリリースや事業事前評価表で確認できます。気候変動と防災、そして太平洋の島しょ国とのつながりに関心のある方は、ぜひ読んでみてください。