パキスタン北西部、アフガニスタン国境に近い旧連邦直轄部族地域では、長年、住民が行政に意見を届ける機会が限られてきました。2018年に州へ併合されて以降、地方自治制度の整備が進み、2022年には史上初の地方議会が発足しています。
JICAは2022年から、日本の市町村に近い「テシル政府」を対象に、新しい地方自治制度が根づくよう行政官や議員の能力強化を支援してきました。地方議員約800名に議会の役割や自治体運営の基礎を研修し、そのうち約2割は女性議員でした。
あわせて、日本の経験も参考にしながら中期開発計画づくりを技術指導し、女性向けの職業訓練や啓発活動も実施。住民の意見を反映した中期開発計画が各テシル政府で初めて策定されるなど、住民参加型の運営が少しずつ定着し始めています。最終セミナーには州政府やテシル政府の関係者など約130名が参加しました。
注目ポイント
- 地方議員約800名（約2割が女性）への研修を実施
- 住民の意見を反映した中期開発計画が各テシル政府で初めて策定された
- 住民と自治体の信頼関係づくりが、地域の安定と平和の土台になるという考え方
なぜこのニュースに注目したいのか
道路や建物をつくる支援だけでなく、住民の声が行政に届く「仕組み」そのものを育てる協力のかたちが分かる事例です。
セミナーでは、女性議員から「学んだ方法は女性や若者を含む地域の全ての人の利益になる」という声も紹介されました。住民参加と平和づくりの結びつきを考えるヒントになります。
編集長のコメント
国際協力というと施設の建設を思い浮かべがちですが、話し合いの場や計画づくりを支える協力も大切だと感じさせてくれるニュースです。
詳しい内容はJICAの公式ページで読めます。ぜひご覧になってみてください。