国連広報センターは、9月28日の「情報へのユニバーサル・アクセスのための国際デー」に合わせ、ユネスコのマリヤ・ガブリエル コミュニケーション・情報担当事務局長補らによる寄稿の日本語訳を紹介しました。世界編集者フォーラム会長と欧州放送連合の報道局長も執筆者に名を連ねています。
寄稿は、情報があふれる時代にあっても、人びとが「何が起きたのか」「誰が決めたのか」といった単純な問いに答えにくくなっていると指摘します。2025年には52カ国で313件のインターネット遮断が記録され、過去最多だったという調査結果も引かれています。
また、ユネスコの調査では141カ国が情報アクセスを法的に保証している一方で、実際の運用には課題が残るとしています。76カ国で行われた146件の情報開示請求では、38%が実質的な回答を得られなかったとのことです。
注目ポイント
- 2025年のインターネット遮断は52カ国で313件と、過去最多
- 情報アクセスの法的保証は141カ国に。ただし運用面の課題が残る
- 独立したジャーナリズムの重要性にも言及
なぜこのニュースに注目したいのか
正確な情報を知る権利は、開発や人道支援、民主的な社会づくりの土台です。
生成AIや拡散アルゴリズムが身近になった今、情報との向き合い方を考える視点を与えてくれる寄稿です。
編集長のコメント
私たちが日々触れる情報の「誠実さ」は、決して当たり前ではないことに気づかされます。
全文は国連広報センターのサイトで読めます。ぜひ一度、手に取ってみてください。