熊本地震の発災から2か月を迎えるのに合わせて、被災地で活動する認定NPO法人ピースウィンズ・ジャパンと認定NPO法人ジャパンハートが、寄付決済サービスを提供するコングラント株式会社と共同で「熊本地震 災害支援 企業向け中間報告会」をオンラインで開きます。10月5日（月）はジャパンハート、6日（火）はピースウィンズ・ジャパンが登壇し、いずれも昼の45分間のプログラムです。
報告会では、両団体に寄せられた企業からの寄付がどのような支援活動に使われ、現場でどう役立ったのかを中間報告として伝えます。あわせて、発災から2か月での被災地の変化や、資金や物資がいま不足している分野、災害時に企業や従業員に期待することなどを、現場のエピソードを交えて紹介する予定です。
発表によると、ピースウィンズ・ジャパンは発災直後の救命・医療支援から、避難所の環境改善、物資・給水・入浴支援、健康相談、生活再建の支援へと活動を広げてきました。ジャパンハートは発災翌日から八代市内の複数の避難所に計50名の医療チームを派遣し、24時間体制で避難生活を支えています。八代市では9月25日時点でも700名以上が避難所で暮らしており、災害救助法の適用期間が9月末で終わるのに伴い、多くの支援チームの撤収が決まっているといいます。
注目ポイント
- 発災直後から現地で活動する2団体が、寄付の使いみちと現場の変化を直接報告
- 支援が「命を守る」段階から「生活再建」の段階へ移るなかで、いま何が足りないのかが聞ける
- 昼休みの45分・オンライン・無料で、企業の担当者や従業員が参加しやすい
このイベントをおすすめしたい理由
大きな災害のあと、時間がたつにつれて報道は少なくなっていきますが、被災地では避難生活の長期化や住まい、健康、生活再建など、課題がむしろ複雑になっていきます。発災直後の緊急支援だけでなく、その後も関心を持ち続けてほしいという団体の呼びかけは、災害支援に関わるすべての人にとって大切な視点と言えます。
寄付を「出して終わり」にせず、何に使われ、どう役立ったのかを支援する側と現場が共有する場は、企業と NGO・NPO の信頼関係を育てるうえでも参考になります。次の災害に備えて、企業としてどんな関わり方ができるかを考えるきっかけにもなりそうです。
編集長のコメント
避難所から仮設住宅への移行期は、支援チームが少しずつ現地を離れていく一方で、一人ひとりの悩みがより細かく、見えにくくなっていく時期でもあります。そうした「その後」の現場を、最前線で活動する団体から直接聞ける貴重な機会だと思います。
対象は主に企業の社会貢献ご担当者の方々ですが、熊本の今を知りたい方、災害時の寄付のあり方を考えたい方にも参考になる内容です。お申し込み方法など詳しくは、PR TIMES の発表をご確認ください。