外務省は2026年10月1日、茂木外務大臣と駐日ドイツ大使が「海外における日本国民及びドイツ国民の保護に関する協力覚書」に署名したと発表しました。海外で紛争や騒乱などの不測の事態が起きたとき、自国民の退避などで日独が連携しやすくするための枠組みです。
発表によると、日独両国はこれまでにも、自国民の退避で協力してきた実績があります。2004年にコートジボワールの情勢が悪化した際には、ドイツの軍用機で日本人11人がガーナやパリへ、2013年に南スーダンで衝突が起きた際には、日本人4人がウガンダへ退避しました。
今回の覚書により、緊急時だけでなく平素から日独間で情報共有などが行われ、海外での緊急時の邦人保護に役立つことが期待されるとしています。
注目ポイント
- 海外での紛争・騒乱などの緊急時に、日独が自国民の退避で協力するための覚書
- コートジボワール（2004年）や南スーダン（2013年）では、実際にドイツ機で日本人が退避した実績がある
- 緊急時だけでなく、平時からの情報共有も進める
なぜこのニュースに注目したいのか
国際協力NGOのスタッフや青年海外協力隊、スタディツアーの参加者など、政情が不安定になりやすい国・地域で活動する日本人は少なくありません。いざというとき、日本の航空機がすぐに現地へ行けるとは限らず、他国の協力が命綱になることがあります。
今回の覚書は、こうした「もしも」のときの選択肢を増やす取り組みです。海外で活動する人にとって、日ごろの安全対策や在外公館への届け出の大切さを改めて考えるきっかけにもなります。
編集長のコメント
南スーダンやコートジボワールでの退避の話は、現地で活動していたNGO関係者にとっても決して他人ごとではありません。国同士の協力が、実際に一人ひとりの安全につながっていることがよくわかるニュースです。
海外へ活動に出る方は、外務省の「たびレジ」や在留届の登録、海外安全情報の確認など、自分でできる備えもあわせて見直しておきましょう。