生物多様性条約の第17回締約国会議（COP17）が、10月19日から30日までアルメニアで開かれます。2022年に各国が合意した「2030年までに生物多様性の喪失を食い止め、自然を回復に向かわせる」という目標の進み具合が主な議題です。
記事は、夏に熊本市で開かれた国際会議に合わせて来日した、条約事務局長、国際自然保護連合（IUCN）事務局長、ネーチャーポジティブ・イニシアチブの代表への取材をまとめたものです。約100万種の生物が絶滅の危機にあるとされること、花粉を運ぶ昆虫の減少が食料生産に影響することなどが語られています。
解決に向けては、循環型経済や再生型農業への移行、企業や金融機関による自然への配慮に加え、消費者が環境への影響を考えて商品を選ぶことの大切さが挙げられています。
注目ポイント
- 自然を回復させる活動に比べ、自然を損なう活動への支出がはるかに大きいという指摘がある
- 進捗は目標や地域によってばらつきがあり、取り組みの加速が必要とされている
- 日常の買い物や食事、水の使い方など、個人にできる行動にも触れている
なぜこのニュースに注目したいのか
生物多様性は環境だけの話ではなく、食料や経済、安全保障にも関わるテーマとして語られています。会議の開幕前に、全体像を知る入り口になる記事です。
NGOや研究機関、企業など幅広い主体が取り組みに関わるようになったという話もあり、市民団体の活動を考えるうえでも参考になります。
編集長のコメント
COP17の動きは、これから2週間ほど報道が増えそうです。会議の結果とあわせて、身近な行動をもう一度考えるきっかけにしたいですね。
私たち編集部も、関連するNGOの取り組みを引き続き紹介していきます。みなさんもぜひ、記事を読んでご自身にできることを探してみてください。