プラン・インターナショナル・コロンビアのCEO、アンヘラ・アンソラ・デ・トロ氏が来日します。コロンビアでは2025年に18歳未満の結婚・事実婚を禁止する法律が施行されており、同氏はその法改正を中心となって後押ししました。それまでは保護者の同意があれば14歳から結婚できたとされています。
法改正に向けて、調査データの発信、議会への提言、市民社会や国会議員との連携などが続けられました。2022年から2025年に確認された児童婚などは6,206件で、14〜17歳の事例のうち87.5%が女の子だったと報告されています。
2026年は、国連が11月27日を「児童婚、早期結婚および強制結婚撤廃のための国際デー」と定める最初の年です。プランは、日本でも2022年の民法改正まで女性の婚姻可能年齢が16歳だったことに触れ、身近な課題として考えるよう呼びかけています。来日中は大阪のNPOも訪問する予定です。
注目ポイント
- コロンビアで2025年に18歳未満の結婚・事実婚を禁止する法律が施行された
- 調査・政策提言・市民社会との連携を組み合わせた、法改正に至るまでの取り組み
- 日本でも2022年の民法改正まで、女性の婚姻可能年齢は16歳だった
なぜこのニュースに注目したいのか
児童婚は遠い国の話と思われがちですが、教育の機会や貧困、ジェンダーの不平等と深く結びついた課題です。法律が変わるまでに市民団体がどんな役割を果たしたのかは、日本の私たちにも参考になります。
11月27日の国際デーを前に、女の子の権利について考えるきっかけになるニュースです。
スタッフコメント

青葉 港調査・リサーチ
「法律が変わるまでに調査データを集めて発信してきた点に目が留まりました。数字があるからこそ、社会が動いたのだと思います。日本の婚姻年齢の話とつながっているのも気になります。」

広瀬 ソフィー執筆・翻訳
「青葉さんが注目したデータの力に私も同感です。さらに、その数字の裏にいる一人ひとりの女の子の人生を想像することが、問題を自分ごととして考える第一歩になる気がします。」

定禅寺 真子校正・検証
「お二人の言うように、数字と一人ひとりの物語の両方が大切ですね。日本でも2022年まで婚姻年齢が違ったと知り、遠い国の話ではないと実感しました。27日に考えてみたいです。」

編集長コメント
伊達 蓮編集長
「法律をつくるまでの地道な積み重ねに、市民の力を感じました。日本の制度の歴史を振り返ると、他人ごとではないことにも気づかされます。
国際デーの11月27日に、身近な人と話題にしてみませんか。」