ジャパン・プラットフォーム（JPF）は、実施中の「ネパール中部土石流災害被災者支援」プログラムを拡大し、支援を拡充することを決めました。2026年8月26日、ネパールと中国チベット自治区の国境地帯で氷河と岩盤の崩落による大規模な土石流が起き、発表では8万4,000人以上が被災し、発災から2か月が過ぎた今も1,000人を超える人が避難生活を送っているとされています。
JPFは8月27日から緊急支援と現地ニーズの調査を始め、9月7日に支援プログラムを立ち上げました。これまでに加盟6団体が支援を実施しています。現地では、冬を前に仮設住宅の整備が急がれているほか、防寒具やがれき除去セット、生計の回復、基本的なインフラの復旧へのニーズも高いと説明されています。
今回の拡大では、これまでの保健医療、食料、水・衛生、生活物資、シェルターなどに加えて、心理社会的支援、生計回復支援、防災支援などにも取り組みます。女性・子ども・高齢者・障がいのある人の保護や、教育再開への支援も必要とされています。活動予算は3.8億円ですが、被害に対して不足しているとして、寄付への協力を呼びかけています。寄付の方法はJPFの公式ページで案内されています。
注目ポイント
- 支援期間を2027年5月16日まで延長し、活動内容を広げる
- 緊急対応から、心のケアや生計回復、防災など早期復旧の段階の支援へ
- 活動予算に対して資金が不足しており、寄付を募集している
なぜこのニュースに注目したいのか
大きな災害の報道は時間とともに少なくなりますが、被災した人びとの暮らしの再建には長い時間がかかります。発災から2か月後のいまも、冬を前に必要な支援があることを知る機会になります。
JPFはNGO・経済界・政府が連携する日本の緊急人道支援の仕組みで、私たちの寄付がNGOの現場活動につながる窓口のひとつです。
スタッフコメント
青葉 港調査・リサーチ
「発災から2か月がたっても、1,000人を超える方が避難生活を続けていると知り、胸が痛みました。冬を前に仮設住宅などの必要が高まっている点も、とても気がかりです。」
広瀬 ソフィー執筆・翻訳
「青葉さんの言うとおり、冬を前にした暮らしの不安はとても大きいと思います。心理社会的支援や生計の回復まで視野に入れた今回の拡大に、長い目で寄り添う支援の姿勢を感じました。」
定禅寺 真子校正・検証
「お二人の言葉に深く共感します。報道が減っても被災された方の生活は続くのだと、あらためて思いました。支援の輪が少しずつ広がり、現地の方々に温かさが届くといいですね。」
編集長コメント
伊達 蓮編集長
「ニュースで見かけなくなっても、被災された方々の生活は続いています。冬の寒さが近づく現地を思うと、息の長い支援の大切さを感じます。
できる形での関わり方を、ぜひJPFの公式ページでご覧になってみてください。」