【NGO紹介】ダイバーシティ研究所 ― 人の多様性に配慮した地域・組織づくりを支える非営利団体

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一般財団法人 ダイバーシティ研究所(Institute for Human Diversity Japan) のウェブサイト

団体

一般財団法人 ダイバーシティ研究所(Institute for Human Diversity Japan)

法人格
一般財団法人
設立
2007年1月(2010年4月に法人格取得)
所在地
東京都新宿区(東京事務所)、大阪市淀川区(大阪事務所)
活動地域
日本国内(石川県輪島市、愛媛県松山市など各地での事業実績)
分野
ダイバーシティ推進、多文化共生、災害時の多様性配慮、調査研究・研修

公式サイトを見る

画像:一般財団法人 ダイバーシティ研究所(Institute for Human Diversity Japan)(2026年10月7日撮影)

ダイバーシティ研究所は、ダイバーシティを「構成員のひとりひとりが『よりよい明日』をめざして活躍できる地域と組織のありよう」と定義し、人の多様性に配慮した組織や地域社会づくりを支援する非営利民間団体です。2007年1月に設立され、東京と大阪に事務所があります。略称の「DECO」は、基本理念の「Diversity = Energy for Community and Organization」からとられています。

事業は、ダイバーシティに関する調査・研究・コンサルティング、研修・講演会・セミナー、ダイバーシティ推進支援が中心です。オンライン研修講座として、「ダイバーシティ入門」と「災害時施設運営管理者研修」も開設されています。

事業報告には、石川県輪島市での被災者見守り事業の運営支援、災害ケースマネジメントに基づく生活再建支援機関の運営支援、自治体の「多文化共生推進プラン」の策定・改訂への参画、文化施設のアクセシビリティ向上の手引き作成支援などが並びます。特集ページでは「ディスカッションペーパー」「災害とダイバーシティ」「多文化共生(1995-2025)」を公開し、メールマガジンも発行しています。

注目ポイント

  • 地域づくり・組織づくり・社会づくりを、多様性への配慮から支える
  • 災害時の被災者支援や生活再建など、災害とダイバーシティの取り組みを長年重ねている
  • オンライン研修講座、特集ページ、メールマガジンなど、学べる機会が豊富

この団体の活動が注目される理由

多様性を、理念だけでなく調査や研修、現場の運営支援といった具体的な形に落とし込んでいる点が特徴です。自治体や文化施設など、さまざまな相手と協力して取り組んでいます。

災害時の多様性への配慮や、多文化共生に関する資料を特集ページで公開しており、学びたい方が活用しやすくなっています。

編集長のコメント

ダイバーシティという言葉は広く聞かれるようになりましたが、日々の暮らしの中でどう形にするかは、地域や組織によってさまざまです。ダイバーシティ研究所の取り組みは、その具体的なヒントになりそうです。

公式サイトには、無料のメールマガジンや特集ページがあります。まずは気になるテーマの資料から、読んでみませんか。

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