JICAは、トルコのアンタルヤ市で開かれている国連気候変動枠組条約第31回締約国会議(COP31)の場で、JICAが出資する信託基金「LEAP2」を活用した支援を発表しました。アジア開発銀行(ADB)が、トルコの大手リース会社AK Leaseと融資契約を結んだもので、LEAP2によるトルコ向けの第1号案件です。供与額は最大5,000万米ドルとされています。
LEAP2は、JICAがADBに最大15億米ドルを出資する信託基金で、ADBの投融資対象国で民間が進める質の高いインフラ事業を支えることが目的です。温室効果ガスの削減やエネルギー効率の向上、手頃な価格で使える医療・教育・通信サービスの提供などが対象に含まれます。
今回の事業は、AK Leaseが進める「グリーンリース」の拡大を後押しするものです。グリーンリースとは、太陽光発電設備や高効率設備などを導入するときに使えるリースのこと。企業が大きな初期投資をしなくても設備を入れられるようになります。トルコではエネルギー需要の増加や脱炭素化の流れで投資の需要が高まる一方、とくに中小企業は長期資金の確保が課題だと説明されています。
注目ポイント
- COP31の会場で署名された、LEAP2のトルコ向け第1号案件
- リースの仕組みで、企業が初期負担を抑えて再生可能エネルギー・省エネ設備を導入できる
- 長期資金を得にくい中小企業にも、脱炭素の投資が広がることが期待される
なぜこのニュースに注目したいのか
気候変動対策というと大きな発電所や政府間の約束を思い浮かべがちですが、今回は、企業が設備を入れるときの「お金の壁」に着目した支援です。リースという身近な仕組みを使うことで、導入のハードルを下げる工夫が見えてきます。
国際協力の資金が、国際機関や民間金融機関と組み合わさって動いていることが分かる事例でもあります。気候変動と経済成長をどう両立させるかを考えるうえで、参考になるニュースです。
スタッフコメント

青葉 港調査・リサーチ
「COP31の会場で署名された点が印象的でした。大きな発電所ではなく、企業が設備を入れる時のお金の壁に目を向けた支援というのが、現場に近い発想で気になります。身近な仕組みだからこそ広がりそうです。」

広瀬 ソフィー執筆・翻訳
「青葉さんの言う「お金の壁」への着目に共感します。リースなら初期負担が軽くなるので、とくに中小企業にとって脱炭素が自分ごとになりやすいと思います。数字だけでなく、使う人の顔が浮かびます。」

定禅寺 真子校正・検証
「お二人の話を聞いて、気候変動対策が身近な仕組みと結びつくと、ぐっと現実味が増すと感じました。トルコの企業が一歩踏み出せる後押しになるなら、すてきな取り組みですね。」


編集長コメント
伊達 蓮編集長
「環境にやさしい設備を入れたくても、最初のお金が重い。そんな現場の悩みに、リースで応えるという発想が印象に残りました。
国際協力のお金の流れは少し難しく感じますが、身近な仕組みに置き換えると見えてくるものがあります。気になった方は、JICAの発表も読んでみてくださいね。」