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外務省NGO研究会 公開シンポジウム
「大学とNGOの連携」
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近年、日本の大学は外部機関による認証評価を定期的に受けることが
法令で義務づけられており、その際に重要な評価指標のひとつとされて
いるのが社会連携・社会貢献の推進です。
NGOは、大学から講師派遣の要請やスタディツアー共同企画の提案など
の働きかけを受け、広報や資金獲得、人材の確保を目指して連携を強め
ていこうという動きが加速しています。
規模も目的も異なる両者が、連携をさらに発展させるには、それぞれ
の強み・利点・機能を複合的に組み合わせ、その都度個別的に最適化さ
れたネットワークを形成する、「スマートな連携」が有効なのではない
か。そうした問題意識をもとに、連携のあり方や具体例について、関西
と九州の両地域で研究を進めてきました。
今回の公開シンポジウムでは、事業開発や財源確保に大学との連携を
戦略的に活用しているインドネシアのNGOを招聘し、その視点や実践事例
を学ぶことを通して、また、大学とNGO両者の関係者が直接話し合うこと
で、連携をいかに有益なものとするかを考えます。
http://funn.npgo.jp/activity/gaimusyou-ngo-kennkyuukai.html
■日時
2013年2月21日（木）18:30〜21:00
※プログラムは下記参照。
■場所
西南学院大学 西南コミュニティーセンター 多目的室
（福岡県福岡市早良区西新6-2-92）
■主催
外務省
■協力
国際ボランティア学会
■定員
50人
（当日参加も可能ですが、準備の都合上、なるべく事前にお申し込み
ください）
■参加費
無料
■お問い合わせ・お申し込み
特定非営利活動法人NGO福岡ネットワーク
TEL/FAX：092-405-9870
E-Mail：funn@mbk.nifty.com
＜第1部＞
・海外における連携事例の報告
「インドネシアCOMBINE Resource Institutionによる大阪大学のフィー
ルドスタディ受入と事業開発の取り組み」（仮題）
＜登壇者＞
吉富志津代
ランゴアイニ・ジャジャ （ニク）
＜第2部＞
・「スマートな連携研究」報告
・NGOから大学に向けた連携の提案
１）国際協力科目の開講
単なるゲスト講師ではなく、NGOが大学の正課プログラムを責任を持っ
て担当し、実務を踏まえた実社会で具体的に役立つ学びの場を提供する
可能性について検討する。
２）海外体験プログラムの実施
NGOの持つ体験型（国内外）／キャリア形成型のプログラムの特徴をも
とに、講義やゼミ、 サークル等での協働の可能性について検討する。
３）中間支援組織による情報発信
NGOと大学がそれぞれ持つ情報に加えて、NGOの経験や実績、大学の信頼
性や資源（学生）等を効果的に組み合わせた情報発信の可能性について
検討する。
＜第3部＞
・大学教員/事務職員、NGOスタッフ パネルディスカッション
【シンポジウム登壇者】
パネリスト（予定）
◆海外からの招聘者（インドネシア）
ランゴアイニ・ジャジャ （ニク） 【Ranggoaini Jahja （Nieke）】
Managing Director , COMBINE Resource Institution
◆ 報告者・パネリスト・コメンテーター（敬称略 50音順）
大野博之 認定NPO法人地球市民の会 専務理事兼事務局長
河津舞 九州国際ワークキャンプセンター 事務局
川原秀之 NPO法人チェルノブイリ医療支援ネットワーク 理事兼事務局長
高橋良輔 佐賀大学文化教育学部 准教授
武井俊詳 西南学院大学大学副学長（総務担当）・ボランティアセンター長
藤井大輔 九州国際大学国際関係学部助教・副学部長
吉富志津代 大阪大学グローバルコラボレーションセンター 特任准教授
■海外の事例紹介：COMBINE Resource Institution
地域コミュニティにおける情報とコミュニケーションの発展に、コミュニ
ティ・メディア（コミュニティラジオなど）をはじめとする情報通信技術
の活用を通して取り組むことを目的に、インドネシア・ジョグジャカルタ
で2001年に設立。地域防災における情報通信技術のコンサルテーションや
トレーニング、情報システムの研究開発、地域コミュニティで活動する各
団体の各種支援などを行っている。海外のパートナー団体との連携では、
世界銀行やケア・インターナショナル、ＪＩＣＡ、ＦＭわぃわぃなど多く
の団体との連携実績がある。
本研究会では、大阪大学をはじめ海外の教育機関のフィールドスタディ受
け入れや、日本や欧米のドナーからの財源に依存せず、自主財源の獲得を
戦略的に進めている事例について紹介する。
■海外の事例紹介（配布資料での報告）：（特活）Link・森と水と人をつ
なぐ会
「アジア各地の人々と、国境や民族、宗教を越えて互いに尊重し協力し合
いながら連帯を築き、自然との共生を通して持続的な社会の実現をはかる
こと」を目的として、2004年に発足。特に、農村部においても都市におい
てもくらしの生命線ともいえる水、およびその源である森の保全に取り組
んでいる。
本研究会の事例として、駒澤大学および活動地である北タイ・ホアファイ
村の小中学校と三者協働で展開している、現場体験型の環境学習プログラ
ムの作成と実施を紹介する。