リビアへの軍事介入に象徴されるように、人権侵害・大量殺害から市民を保護するという理由で外国に軍事介入する例が近年増えています。
しかし、大量殺害や人権侵害を防ぐためなら軍事介入もやむなしという考え方は正当化できるのでしょうか？軍事介入で民主化や平和を導けるのでしょうか？
市民の側から国家の「国際協力」を問い直す視座を練り上げていきましょう！
（なお、本シンポジムは
『脱「国際協力」―開発と平和構築を超えて』（新評論刊）の出版記念を兼ねています。）
■ 日時 １１月２０日（日）午後2時〜5時
■ 場所 法政大学市ヶ谷キャンパス ボアソナードタワー6階0610教室
東京都千代田区富士見2-17-1（JR／地下鉄 飯田橋・市ヶ谷駅各徒歩約10分）
法政大学市ヶ谷キャンパス地図
■ 参加費 500円
■ プログラム
・「「国際協力」誕生の背景とその意味」北野収（獨協大学教員）
・「これからのアフガニスタン支援をどうするか」長谷部貴俊（日本国際ボランティア
センター・アフガニスタン現地代表）
・「保護する責任」に関する公開質問状に対するヒューマンライツ・ウォッチの回答
（文書と口頭による紹介）
・「「保護する責任」にNO!という責任」」中野憲志（先住民族・第四世界研究）
・「国際法におけるオリエンタリズム」阿部浩己（神奈川大学法科大学院教員）
質疑応答・討論
■ 主催 <NGOと社会＞の会・法政大学国際文化学部
■ お問い合わせ（予約不要）
（株）新評論編集部内 〈NGO と社会〉の会：
TEL 03-3202-7391／FAX 03-3202-5832