１２/９ 人権侵害を受けた個人が裁判所に救済を求めても、裁判所が訴えを認めてくれない、そんなときに、国連の人権条約機関に個人が人権侵害の救済を求めるシステムがあることをご存知ですか?
日本が批准している自由権規約、人種差別撤廃条約、拷問等禁止条約、女性差別撤廃条約には、このような個人の人権救済申立を認める「個人通報制度」があり、世界の多くの国々がこうした制度を受け入れています。
世界のあちこちで、国内の裁判所では救われなかった被害者が、「個人通報制度」を通じて人権侵害から救済され、人権政策が見直されていますが、日本はまだこの制度を受け入れず、世界標準の人権保障から取り残されているのが実情です。人権を侵害された個人の通報を受けて条約機関が日本政府に改善を促すことは、その個人の人権の救済につながるだけでなく、日本の行政や司法全体の改善につながります。
現政権を担う民主党は、個人通報制度の実現をマニフェストに掲げており、その実現が注目されます。今こそ、「個人通報制度」の早期実現にむけた具体的ステップを踏み出すべきです。
本シンポジウムでは、いつかではなく、今、個人通報制度を実現するには、どうすればよいか、個人通報制度が実現されると、具体的に日本の社会はどう変わるのか、各分野の第一線で活躍する方々を迎えて、議論したいと思います。多数の皆様のご参加を心よりお待ちしております。
開催日時 12月9日（木） 18:30〜20:30（開場18:15）
場所 東京都渋谷区、青山学院大学6号棟1階 模擬法廷
参加費 500円（資料代として）
特定非営利法人 ヒューマンライツ･ナウinfo@ngo-hrn.org[url=http://hrn.or.jp]