ビルマ（ミャンマー）の最大都市ラングーン（ヤンゴン）近郊で、日本が官民を
挙げて進めている「ティラワ経済特別区（SEZ）開発事業」（約2,400ヘクタール）
では、先行開発区域（フェーズ１、約400 ha）で68家族（約300人）がすでに移
転を強いられました。残り2,000ヘクタールの開発では、さらに1,000家族以上
（約4,000人）が移転を迫られることになります。
今年6月、こうした移転の影響を受ける住民３名が来日し、フェーズ１で海外投
融資（ODAによる民間支援）を行なう国際協力機構（JICA）に対し、異議申立書
を提出。フェーズ1区域の移転住民が、農地や日雇いなどの生計手段を失ったま
ま、移転地で以前より厳しい生活を余儀なくされていること、また、今後、残り
の2,000ヘクタール内の住民も同様の被害を受ける恐れがあることを指摘し、調
査と問題解決を求めました。
これを受け、JICA異議申立審査役は、「JICA環境社会配慮ガイドライン」に沿っ
た移転・補償措置がとられているか等を調査。この11月初め、JICA理事長に対し、
問題解決策の提案も含めた報告書を提出しています。
（http://www.jica.go.jp/environment/present_condition_mya01.html）
今回のセミナーでは、住民によるJICAへの異議申立て後の動きとJICA審査役の調
査結果、また、移転住民のおかれている現状・人権侵害の状況を報告するととも
に、問題解決に向けて日本の官民が今後取り組んでいくべき課題について考えま
す。ふるってご参加ください。
◆日時：2014年11月28日（金）18:30〜20:30
◆場所：法政大学 市ヶ谷キャンパス 富士見校舎 F310教室
（最寄：南北線・有楽町線 市ヶ谷駅 出口５）
【地図】http://www.hosei.ac.jp/campus/ichigaya/ichigaya.html
◆内容：
・住民の異議申立てとJICA審査役による調査結果
・移転住民の生活現状・人権侵害の状況
・日本の官民の役割・課題
・JICA異議申立制度の効用と課題
〜土川実鳴／メコン・ウォッチ委託研究員
〜松本 悟／法政大学准教授
◆資料代：500円（メコン・ウォッチ会員、および、学生無料）
◆申込み：以下のフォームからお申込みください。
http://goo.gl/forms/qMwl6vvSX8
◆共催：法政大学国際文化学部（予定）、メコン・ウォッチ
◆協力：FoE Japan
◆問い合わせ先：メコン・ウォッチ
電話: 03-3832-5034／ファックス: 03-3832-5039
メールアドレス: info@mekongwatch.org
※ビルマ（ミャンマー）・ティラワ経済特別区（SEZ）開発事業とは――
パッケージ型インフラ輸出事業として、日本が官民を挙げて進めている。ヤンゴ
ン中心市街地から南東約23kmに位置するティラワ地区2,400ヘクタールに、製造
業用地域、商業用地域等を総合的に開発する事業。フェーズ１（400ヘクタール）
にODA海外投融資による出資をJICAが決定。三菱商事、住友商事、丸紅が参画。
JICAは残り2,000ヘクタールにおいても協力準備調査を実施中で、環境アセスメ
ントや住民移転計画の策定を支援している。フェーズ1は2013年11月に着工し、
68家族（約300人）がすでに移転。残り2,000ヘクタールの開発では、さらに
1,000家族以上（約4,000人）が移転を迫られることになる。
→ティラワ経済特別区（SEA）開発事業についての詳細はこちら
http://www.mekongwatch.org/report/burma/thilawa.html