ジャパン・プラットフォーム（JPF）は、個人・企業・NGO・政府が対等なパートナーシップのもとに協働し、日本の支援を届ける仕組みです。世界の人道危機に日頃から備え、発生時には迅速で効果的な支援を届ける土台、つまり「プラットフォーム」として、国内外の自然災害の被災者や、紛争による難民・国内避難民への支援を行っています。
2000年8月10日に設立され、2026年7月現在の加盟団体は49団体です。発足以来、総額1,008億円以上、2,600事業以上、65以上の国・地域で人道支援を展開してきたと紹介されています（2025年7月現在）。加盟NGOは、食料、物資、医療、水・衛生、教育、保護などの分野で活動しています。企業からは累計6,000社以上の支援が寄せられています。
掲げているビジョンは、日本のNGO支援を世界に広げ、すべての人が自ら未来を切り拓く世界を築くことです。使命として、効果的な連携、被災者の自立支援、NGO活動の牽引力となることを挙げています。サイトでは、アフリカ、アジア、ヨーロッパ、国内の災害など、活動中のプログラムの一覧や活動レポートが紹介されています。
注目ポイント
- 個人・企業・NGO・政府の4者が対等に協働する、日本発の緊急人道支援の仕組み
- 2000年の発足以来、総額1,008億円以上、2,600事業以上、65以上の国・地域で支援を展開
- 49の加盟NGOが、食料・医療・水と衛生・教育・保護など幅広い分野で活動
この団体の活動が注目される理由
NGO単独では難しい迅速な初動や大きな規模の支援を、複数のNGOや企業、政府が平時から連携することで実現しようとしている点が特徴です。それぞれの強みを持ち寄る「場」として機能し、日本の支援を現場へ届けています。
寄付は、活動全般への寄付、プログラムを選んでの寄付、緊急時に備えた寄付など、目的に合わせて選べます。企業や団体としての参加方法も用意されており、災害や人道危機に対して、自分にできる関わり方を考えるきっかけになります。
編集長のコメント
大きな災害や人道危機が起こると、「何かしたい」と思っても、どこに託せばよいか迷うことがあります。JPFのように、個人・企業・NGO・政府をつなぐ仕組みがあることは、支援の輪が広がるうえで心強いと感じます。
公式サイトでは、活動中のプログラムや活動レポート、人道支援について学べるコラムを読むことができます。まずは気になるプログラムをのぞいてみませんか。