パレスチナ問題の「二国解決」は可能か

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■日時:2014年2月8日(土)午後6時(開場、同5時30分)
■場所:JICA市ヶ谷ビル セミナールーム201AB
東京都新宿区市谷本村町10-5 TEL:03-3269-2911
http://jica-ri.jica.go.jp/ja/about/access.html

■テーマ: パレスチナ問題の「二国解決」は可能か

アメリカの「仲介」で行われているパレスチナ=イスラエル交渉が予定通りの合意に達すると思っている当事者は、どこにもいないでしょう。パレスチナ紛争を終わらせる方策は、パレスチナ独立国家とイスラエルが平和に共存する「二国解決」というのが、一応、この交渉の前提条件になっています。アメリカ、パレスチナ、イスラエルそれぞれの担当者とも、表向きには、これを否定しません。EU
や日本、その他のアジア・アフリカ・ラテンアメリカでも、それに異を唱える諸国はほとんど見られません。しかし、来年中に、たとえ暫定的でも、「二国解決」に向けた合意が実現すると期待する者は皆無と言えます。

実は、パレスチナ側の内部でも、イスラエルの平和団体の中でも、「二国解決」か「一国解決」かで見解が別れ、論争が続けられています。また、歴史的にみると、イスラエル建国以前のイギリスによるパレスチナ委任統治時代から、将来のパレスチナ統治形態について様々な案が示され、果てしない議論が続けられてきました。

今回は、パレスチナ分割を最初に提案した1938年の「ピール案」の時期までさかのぼって、この問題を考えてみたいと思います。

二国解決、一国解決、いずれを取っても、実現が難しいことは誰でも知っています。では、少なくともどちらに、より実現性があり、どちらが、人々の尊厳と権利、そして平和のためになるのであろうか。それが課題です。

■講 師: 奈良本英佑(アル・ジスル代表)
■主 催: アル・ジスル〜日本とパレスチナを結ぶ
■資料代: 800円
■問合先: アル・ジスル事務局(090-2167-4802)