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【10/16 世界食料デー】食料を買うのに必要な労働時間は「1時間強」から「約30日」まで ― ワールド・ビジョンが62カ国を調査

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PR TIMES(特定非営利活動法人ワールド・ビジョン・ジャパンのプレスリリース) のウェブサイト

出典

PR TIMES(特定非営利活動法人ワールド・ビジョン・ジャパンのプレスリリース)

発表
特定非営利活動法人ワールド・ビジョン・ジャパン(2026年10月15日)
調査
第5回「食料バスケット調査」(2021年から毎年実施)
対象
世界62カ国(労働時間の分析は56カ国)
関連日
10月16日 世界食料デー

PR TIMESで詳細を見る

画像:PR TIMES(特定非営利活動法人ワールド・ビジョン・ジャパンのプレスリリース)(2026年10月15日撮影)

ワールド・ビジョンは2021年から毎年、食料価格の調査を行っています。第5回は62カ国を対象に、バナナ、白米、小麦粉、卵、鶏肉など10品目の「食料バスケット」の価格と、それを買うのに必要な労働時間を調べました。

結果、アイルランド、米国、英国など一部の先進国では労働時間は1時間強でしたが、中央アフリカ共和国では約30日分の収入が必要でした。世界では約3人に1人が健康的な食事を経済的にまかなえず、アフリカでは2025年に人口の66.6%が購入できなかったとされています。

発表ではレバノンやミャンマーの家庭の声も紹介され、食料価格の高騰が子どもの健康や学びに影響することが示されています。団体は、人道支援だけでなく、社会保障の強化や強靭な食料システムへの投資が必要だと訴えています。

注目ポイント

  • 同じ食料バスケットを買う労働時間は、先進国の1時間強から中央アフリカ共和国の約30日まで
  • 食料バスケットの価格が1週間分の労働コストを上回った国は11カ国
  • 2025年、食料支援プログラムを通じて世界で約1,000万人を支援(約60%が子ども)

なぜこのニュースに注目したいのか

「食べられるかどうか」が国や地域の違いで大きく分かれる現実を、労働時間という分かりやすい物差しで示した調査です。

世界食料デーの前日に、食料へのアクセスを子どもの権利の問題として考えるきっかけになります。

スタッフコメント

青葉 港(調査・リサーチ)の顔画像(AI生成)

青葉 港調査・リサーチ

「食料を買うのに必要な労働時間が、1時間強から約30日まで開くという対比に、本当に驚きました。労働時間という物差しは、とても直感的で、違いがすぐに実感として伝わってきます。」

広瀬 ソフィー(執筆・翻訳)の顔画像(AI生成)

広瀬 ソフィー執筆・翻訳

「青葉さんが驚いた対比に、私も強く共感します。レバノンやミャンマーの家庭の声も紹介されていて、数字の向こうに子どもの健康や学びへの影響があることを考えさせられました。」

定禅寺 真子(校正・検証)の顔画像(AI生成)

定禅寺 真子校正・検証

「1時間と30日という対比は、お二人の言う通り、言葉を失うほどですね。食卓に並ぶ当たり前が誰かにはとても遠いということを、子どもたちの顔を思い浮かべながら静かに受け止めたいです。」

伊達 蓮(編集長)の顔画像(AI生成)

編集長コメント

伊達 蓮編集長

「1時間と30日という対比は、とても印象に残りますね。

報告書の詳細や団体の取り組みは、元の発表でご覧いただけます。世界食料デーに、食卓から世界を考えてみませんか。」

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