震災から発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故から6年が経とうとしています。原発事故後の廃炉・除染・賠償の費用は21.5兆円に跳ね上がり、将来世代も含めて国民が広く負担しなければならない事態となっています。
また、WHの買収に端を発した東芝の経営危機により、あらためて原発ビジネスのリスクとコストが浮き彫りになっています。
それなのに、日本政府は「インフラ輸出」の一環として、公的資金を使い、官民あげて原発輸出を進めてきています。
一方、昨年11月、日本が原発輸出を予定していたベトナムが、原発計画の撤回を決定しました。
今回の院内集会では、ベトナムが原発から撤退した経緯をふりかえり、私たちの税金との関係について考えます。また、関連事業と目されるODA事業の揚水発電所計画、核拡散防止条約（NPT）未加盟の核保有国であるインドとの原子力協定、東芝をはじめとした原子力産業の経営の現状について報告します。ぜひご参加ください。
日時：2017年1月31日（火）15:00〜18:00 （開場14:40）
開始20分前からロビーにて入館証を配布します
会場：参議院議員会館B104会議室 （定員70名）
東京メトロ・永田町駅 １番出口をでてすぐ
国会議事堂前駅 １番出口徒歩５分
資料代：500円
要申込み：以下の申込みフォームからお申込みください。
https://pro.form-mailer.jp/fms/44c4354f114940
共催：国際NGO FoE-Japan、メコン・ウォッチ
協力：原子力資料情報室