【転送歓迎】
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2014.07.05(Sat) 14:00-17:00
研究集会 〜改定入管法施行から2年〜
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自治体の外国人住民政策を考える
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◆主催◆
移住労働者と連帯する全国ネットワーク
外国人人権法連絡会
外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会
多文化共生・自治体政策研究会、
◆日時◆
2014年 7月 5日 (土) 14:00〜17:00（開場 13:30）
◆場所◆
在日本韓国YMCA 9階 2.8記念国際ホール
〔地図〕http://www.ymcajapan.org/ayc/jp/
（JR・水道橋駅東口徒歩6分、地下鉄・神保町駅徒歩7分）
◆資料代◆ 500円
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【プログラム】
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●１●「改定住基法施行後の外国人施策に関するアンケート」報告
政令指定都市、県庁所在地、外国人集住都市会議会員都市のいず
れかに該当する自治体を対象に、改定住基法施行後の自治体施策や
現場の状況に関するアンケート調査を行ないました。
【報告者】鈴木江理子さん（国士舘大学）
●２● 現場からの報告
【発表者】
廣野美賀子 さん〈横浜市中区役所 国際サービス員〉
棚原 恵子 さん〈ＡＣＯ神奈川（カトリック労働者運動）〉
戸田 佑也 さん〈三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社〉
●３● 全体討論
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【お問合せ先】
◆在日韓国人問題研究所(RAIK)
FAX：03-3202-4977 raik＠kccj.jp
◆移住労働者と連帯する全国ネットワーク（移住連）
TEL：03-5802-6033 smj-office＠migrants.jp
＊改定入管法問題に関する解説、関連資料リスト、
イベント情報などは ⇒ http://www.repacp.org/aacp
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【開催趣旨文】
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在留外国人の新たな管理強化を図る改定入管法と、外国人も新た
に加わることになった改定住基法が2012年7月9日に全面施行されて
から２年が経とうとしています。
外国人当事者や支援団体が2009年に法案が提出された時から一貫
して表明してきた懸念は、残念ながら現実のものとなりました。在
留カード不携帯者に対する執拗な取調べと指紋情報採取、みなし再
入国許可の不適用、大学を通じた留学生の在籍状況把握の徹底化、
在留資格を持たない子どもの公立学校就学拒否など、様々な問題が
発生しています。
そうしたなかで私たちは今回、自治体が直面している課題や今後
のあるべき政策にスポットを当てた研究集会を開催することにしま
した。改定住基法に関する3回目の自治体アンケート調査報告や、
自治体に勤務する外国籍当事者、自治体の多文化共生政策に詳しい
専門家を招いての議論を行ないます。
多くの方のご参加をお待ちしています。