・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
その表示、大丈夫ですか？
        経営リスクになる グリーンウォッシュをなくそう
         〜適切な環境コミュニケーションを築くために〜
        1/24（金）@名古屋 http://ow.ly/r2rfr 
・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「環境にやさしい」「植物性の」「エコな○○」……。
ちまたには環境配慮をPRする言葉や表現があふれていますが、
なかには消費者からみると疑問に感じるものも少なからずあります。
不確かな情報や部分的な情報を伝えて、消費者の誤解をまねくような
環境表広告・示は海外で「グリーンウォッシュ」とよばれています。
グリーンウォッシュは消費者の信頼を損ね、経営リスクになるばかりか、
日本社会の環境問題への取り組みを遅らせることにつながります
本セミナーでは、国内外の調査をもとに、なぜグリーンウォッシュが
企業にとって問題なのか、どのように防げばよいのか、消費者との
適切な環境コミュニケーションをとるにはどうすればいいのか、
を紹介します。
 
●チラシのダウンロードはこちら：http://ow.ly/r4qlS 
<過去のセミナー参加者のコメント>
・どのような表示がグリーンウォッシュにあてはまるのかわかった。
・海外と日本の取り組み、感度の違いがわかった。
・商品名が環境表示になることがわかった。
・ISO14021の内容がわかった。
・メーカー、流通小売業としてとても大切な内容だと思った。
■と き：1月24日（金） 受付午後1:30 開始午後2:00から6:00
                ※終了後、交流会（会費１人2000円、要申込）
■ところ：ウインクあいち 906（9階）
  〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅4丁目4-38
（アクセス）http://www.winc-aichi.jp/access/
   JR名古屋駅桜通口からミッドランドスクエア方面
   徒歩5分またはユニモール地下街 5番出口 徒歩2分
■定 員：50人
■参加費：2000円（2011年実施 英国、米国、 オーストラリア調査報告書、
2012年実施 仏国、英国、スウェーデン調査報告書）
※交流会参加者は1人2000円（要申込）
■対象：企業（マーケティング、開発、企画、広報、CSR、環境担当者）、
広告、マスメディア関係の方、消費者団体・環境 NGO、 研究者等
■主催：NPO法人環境市民、環境情報発信・メディアリテラシー向上円卓会議
■後援：中日新聞、グリーン購入ネットワーク
 
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
プログラム
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
●講演：グリーンウォッシュ どのような問題なのか
◇講師：東京都市大学 大学院環境情報学研究科 教授 中原  秀樹
・環境と経済、世界と日本の流れ
・企業の環境行動を阻害するグリーンウォッシュ
・企業がグリーンウォッシュ防止に取り組むべき理由
●消費者1000人の環境表示・広告 認識 調査結果
◇報告者：NPO法人環境市民 コーディネーター 有川 真理子
●講演：国内外の事例とグリーンウォッシュを防止するための取り組み
◇講師：NPO 法人環境市民 代表理事 本 育生
・欧米諸国におけるグリーンウォッシュ防止の取り組み
・欧米で修正、取り下げになった環境広告・表示の事例
・日本の環境広告・表示のグリーンウォッシュ例
・日本におけるグリーンウォッシュ防止の取り組み 提案 
●参加者意見交換会
◇講師・ファシリテーター：NPO法人環境市民 理事 下村 委津子
 
▼講師プロフィール▼
◇講師：東京都市大学 大学院環境情報学研究科 教授 中原 秀樹
国際グリーン購入ネットワーク会長、前環境経営学会会長。東横女子
短大助教授、マンチェスター・メトロポリタン大学客員教授を経て武
蔵工業大学環境情報学部教授、現職に。専門は持続可能な消費。
2007年国際組織CCNの「国際的な消費者教育に貢献した代表人物賞
2007」を受賞。
◇講師：NPO 法人環境市民 代表理事 本 育生
グリーン購入ネットワーク顧問。 日本で初めてグリーンコンシュー
マー活動を具体化し、全国に広める。阪急電鉄とのエコトレインなど
企業・自治体とのパートナーシップ事業を多数行う。また、自治体の
環境施策を推進する「日本の環境首都コンテスト」を企画し各地の
ＮＰＯとともに10年間実施。
◇講師：NPO法人 理事 下村 委津子
市民エネルギー京都理事。NPO法人アントレプレナーシップ開発セン
ター理事。グリーンコンシューマー活動やグリーンウォッシュを防ぐ
活動に携わる。フリーランスアナウンサー。
【申込み方法】
お名前（ふりがな）、ご所属、電話番号、FAX 番号、E メール、ご住所、
交流会の参加ご出欠を、以下環境市民までご連絡ください。
特定非営利活動法人 環境市民 
TEL:075-211-3521 FAX:075-211-3531
E-mai…@kankyoshimin.org
 
※本事業は、独立行政法人環境再生保全機構からの助成金を活用して実施
いたします。
ーーーーーーーここまで