公益信託今井記念海外協力基金は、委託者 今井保太郎氏により我が国の公益信託第１号として、1977年（昭和52年）5月に設立されました。「 開発途上国の教育、医療等の分野における振興及び災害等による被災者救済に資する金銭の供与を行い、もって開発途上国の経済社会の発展に寄与する 」ことを目的として、設立後30年余りの間、設立当初は現地のNGOを対象に、また近年は国内のNGOを中心として総額約2億9千万円以上の助成金給付事業を行って参りました。
このたび、2014年度も国内の国際協力NGOを対象に、助成金給付事業を行うこととなりました。当基金の助成をご希望される団体は、「助成金給付申請書」にご記入いただき、必要書類を添付して 2014年 1月15日（水） まで下記事務受任者『（特活）アジア・コミュニティ・センター21』まで申請書をご提出下さいますようお願い申し上げます。
＜事務受任者＞
〒113-8642 東京都文京区本駒込2-12-13 アジア文化会館1F
特定非営利活動法人 アジア・コミュニティ・センター21
TEL:03-3945-2615 FAX:03-3945-2692
Eメール：imai-kikin@acc21.org
関連ウェブサイト：http://www.imai-kikin.com/entry.html
＝詳細＝＝＝＝＝＝
◆助成対象団体
助成対象団体は、アジアを中心とした開発途上国に於いて援助・協力活動を行う非営利の民間団体で、次の要件を満たすものとする。
(1)開発途上国における援助事業を主たる事業目的としていること
(2)日本国内に事務所を置き、責任の所在が明確であること
(3)前年度の総収入額が原則 5,000万円以下の団体であること
(4)活動実績が２年以上あること
(5)助成対象事業を推進するうえで、十分な管理能力を有すると認められること
(6)原則として、同一団体への助成は連続して３年間までとする
＊ただし、連続して３年間助成を受けてから３年以上が経過している場合は、再度応募できるものとします。
◆助成対象事業
助成対象とする事業は、次の分野のものとする。
(1)教育・人材育成
(2)保健衛生
(3)医療
＊貧しい子どもへの教育支援を優先する。
＊資金援助のみの活動は対象外とする。
＊日本人が駐在員またはボランティアなど何らかのかたちで現地に長期滞在し、あるいはそれに準じる形で活動に参加している事業を優先する。
◆助成対象期間
助成対象となる期間は、事業の実施期間の長短にかかわらず、原則として2014年４月１日から2015年３月31日までとする。
◆助成の金額
2014年度の助成予定総額は750万円程度。１件当たり50-100万円程度。
◆申請手続き
所定の申請書に必要事項を記入し、次の書類を添付のうえ、当基金事務受任者まで郵送により提出する。なお、申請書については出来る限りデジタル入力も提出のこと。
(1)団体の定款もしくは会則または規約
(2)役員名簿
(3)2012年度の団体の年次活動報告書および決算書
(4)2013年度および2014年度の事業計画書と収支予算書
※申請時に、2014年度の最終事業計画書・予算書が完成していない場合は、事業計画書（案）・予算書（案）を1月末日までに提出のこと。
(5)団体概要、パンフレット、最近のニュ〜スレタ〜等
◆提出期限
2014年 1月15日（水）必着
＊申請書原本の郵送は1月15日（水）必着。
＊デジタル・ファイルをEメールで送付する場合は、1月15日（水）正午締切。
＊事務受任者まで直接、お持ちにならず、郵便などでお送りください。
◆選考方法
当基金諮問委員会の審議により、採否ならびに助成金額を決定する。
◆採否の通知
2014年３月内に、採否の結果を通知する。
◆助成金の交付
2014年５月内に助成対象団体に助成決定額を交付する。
◆助成対象団体が遵守すべき事項
(1)2014年11月末までに助成事業実施中間報告書を提出すること。
(2)事業終了後は、2か月以内に助成事業実施完了報告書（事業決算報告、事業成果と課題について説明した報告）を提出すること。
(3)助成金を申請書記載の事業に充当し、他にこれを流用してはならない。