立教大学アメリカ研究所と立教大学大学院 21世紀社会デザイン研究科は、公開シンポジウム「アメリカの民主主義を支える非営利セクターと制度」を、11月11日（木）に東京池袋・立教大学にて開催します。
市民の自由な社会貢献活動の促進を目的に、特定非営利活動促進法（NPO法）が施行されて12年、現在日本では、4万団体がNPO法人として認証され、内173団体が、「認定NPO法人」として税制上の優遇措置を受けています。しかし、個人による年間寄付額は年間3千億円足らず。他方で、「寄付文化」が定着しているとされる米国では、個人による寄付額が年間で20兆円を超えています。非営利セクターの社会における重要性、事業規模、それを支える社会とのつながりの強さについて、アメリカの事情に学ぶところは少なくありません。
このシンポジウムでは、日米の市民活動やコミュニティ研究の第一人者をお招きし、アメリカの非営利セクターの活動とそれを支える制度、さらにアメリカの民主主義との関係を考え、これからの日本の非営利セクターの役割や方向性について議論します。
参加費は無料です。現在NPOやNGOなどでファンドレイジングに取り組まれている方、寄付に関心のある方、学生の方など、どなたでもご参加いただけます。
■ 日時 :2010年11月11日（木）18：30〜20：30
■ 場所 :立教大学池袋キャンパス 8号館8202教室
（豊島区西池袋3-34-1）
■ 講師 :
渡辺 靖 氏／慶應義塾大学環境情報学部教授
黒田 かをり氏／CSOネットワーク共同事業責任者
渡辺 元／21世紀社会デザイン研究科教授、トヨタ財団プログラム・ディレクター
■コーディネーター：長 有紀枝／21世紀社会デザイン研究科教授
■ 参加方法 :受講料無料、申込不要です。会場に直接おいでください。
■問い合わせ:立教大学アメリカ研究所 〜 ０３-３９８５〜２６３３