医療へのアクセスを妨げる様々な障害の中で最大の障害は患者の医療費負担です。毎年、1億人以上の人々が重過ぎる医療費負担に耐え切れず貧困生活を余儀なくされています。
今日では、低収入の貧困国で全ての人々に基礎医療へのアクセスを可能にするには、患者の経済的負担を取り除くことが第一のステップであると考える国際機関も増えてきました。しかしこれは、政策決定者側の強い意志と、安定した持続可能な財源がなければ実現は困難です。低所得国の場合、国の財政は国民全てに医療サービスを無償で提供できる程豊かではありません。従って医療の国家予算を捻出する努力のほかに、国際社会による財政支援とその将来にわたる約束が欠かせない条件となります。この観点から、尚且つ多くの国々が医療費の無料化政策への道を歩み始めた現状を踏まえ（ザンビア、ウガンダ、スーダン、ニジェール等）、Ｇ８首脳国はより効果的に、また長期にわたってこの新しい政策の実現を支援する責任があると考えます。
洞爺湖サミットにおいて、Ｇ８首脳国は、基礎医療の無料アクセスを（制度化を目指す全ての国において）推進させるという2005年グレンイーグル首脳会議での公約を改めて確認し、医療費の患者負担（ユーザーフィー）廃止に対して明確な支持を表明すべきであると考えます。
発表：カトリーヌ ジボアン、世界の医療団、フランス支部理事
プリューン エフテル、世界の医療団、日本支部事務局長
リュック ランプリエール、フランスOXFAM事務局長（＊）
レオラ ハンサー、セーブ ザ チルドレン英国支部、キャンペーン責任者（＊）
（＊）出席未確認
日時：2008年7月7日（月）16時〜18時
会場：北海道大学大学学術交流会館（セミナールーム No.３）
入場：無料
申込：お名前と連絡先を7月5日までにＥ〜メールでお送り下さい
定員：50人
言語：英語と日本語