タイトル |
国連気候変動フィジー/ボン会議 COP23 報告会 in 東京 ?パリ協定のルールづくり、 一歩前進。米国の動きは? これからの企業の温暖化対策は?日本の課題は?? |
開始日時 |
2017年 12月 18日 (月曜日) 14時00分 (GMT+09:00) |
終了日時 |
2017年 12月 18日 (月曜日) 16時30分 (GMT+09:00) |
詳細 |
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国連気候変動フィジー/ボン会議 COP23 報告会 in 東京
?パリ協定のルールづくり、 一歩前進。米国の動きは? これからの企業の温暖化対策は?日本の課題は??
URL: https://www.can-japan.org/events-ja/2408 ┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛
2015年に採択され、2016年に発効した、温室効果ガス排出量の「実質ゼロ」を めざすパリ協定。その具体的な実施ルールを決めるための国連気候変動会議が 11月にフィジーをホスト国としてドイツのボンで開催されました。
米国がパリ協定離脱の意向を表明して初めてのCOPとなるCOP23においては、 米国の動きが注目されました。結果としてトランプのもと一枚岩ではない米国の 姿が見えるCOPとなり、米国いかんにかかわらず、パリ協定が今後の世界の温暖化 対策と世界経済のルールの規範となることが象徴されるCOPともなりました。
トランプに対抗する米州知事らが積極的に行動したCOPにおいては、 近年存在感を増す非国家アクター、特に企業の先進的な温暖化対策の イニシアティブの動きも活発化していました。今や世界経済を動かすドライバー となりつつあるパリ協定のルール作りを担うCOPは、企業や自治体にとっても 重要性を増しています。
この報告会では、このプロセスを長年にわたってフォローするNGOメンバーが、 フィジー/ボン会議の結果をわかりやすくお伝えし、政府のみならず、非国家 レベルで続出した脱炭素のイニシアティブを解説します。また、石炭偏重の 姿勢で批判を浴びた日本の気候対策の課題も詳しく解説します。
COPに実際に参加した者だからこそ伝えられる現場の様子、日本国内の企業や 自治体への影響について、パリ協定時代にこれからの新たな常識となっていく 重要ポイントを報告します。ぜひご参加ください。
▼日時&会場 日時:2017年12月18日 (月)14:00-16:30(開場13:30) 会場:主婦会館プラザエフ カトレア(東京都千代田区六番町15)
▼アクセス ・JR「四ッ谷駅」 麹町口 徒歩1分 ・東京メトロ 丸ノ内線「四ッ谷駅」 1番出口(徒歩3分) ・東京メトロ 南北線「四ッ谷駅」 3番出口(徒歩3分)
地図 <http://plaza-f.or.jp/index2/access/>
▼プログラム(予定)
(1) フィジー/ボン会議に参加したNGOメンバーによるレポート 実際にフィジー/ボン会議に参加したCAN-Japanメンバー団体の専門家から、 今会合での議論、非国家アクターの脱炭素へのイニシアティブ、日本の課題、 日本国内のビジネス・自治体への影響について、新たな常識となる重要な ポイントを報告します。
(2)質疑応答&ディスカッション
▼参加費 一般:1000円(CAN-Japanメンバー団体の会員:500円)
*イベント当日にCAN-Japanメンバー団体へ入会頂ければ、会員優待 価格で参加いただけます。当日入会をご希望の方は申込みページにて どちらの団体への入会のご希望か、お知らせください。
▼定員 170人(先着順。要事前申込み)
▼申込み こちらの申込み専用ページよりお申し込みください。 <http://bit.ly/20171218can>
あるいは、メールかFAX、お電話にて下記の申込先まで、 件名「12/18CAN-Japan報告会(東京)申込み」として、 お名前、ご所属、ご連絡先メールアドレスをご連絡下さい。 *お申し込み頂いた方には確認後、申込受付のご案内をお送りいたします。
▼問合せ・申込み:Climate Action Network Japan(CAN-Japan) 京都市中京区帯屋町574番地高倉ビル305気候ネットワーク内 TEL: 075-254-1011 FAX: 075-254-1012 E-mail: secretariat@can-japan.org Website: http://www.can-japan.org
主催:Climate Action Network Japan (CAN-Japan) CANは、世界で気候変動問題の解決のために活動する120ヶ国以上の1100以上の 団体からなるNGOのネットワークです。CAN-Japanは、CANの日本での集まりで、 15団体からなり、国連気候 変動交渉に参加し、国際的NGOネットワークと連携しながら 政策提言 や情報発信に取り組んでいます。
本報告会は、平成29年度独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金の 助成を受けて開催します。<http://www.erca.go.jp/jfge/>
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カテゴリー |
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投稿者 |
kikonetwork |
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公開 |
繰り返し |
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最終更新日 |
2017年 11月 29日 (水曜日) |
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