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X-WR-CALNAME;VALUE=TEXT:＜気候変動適応施策・ファイナンスセミナー＞「COP27（適応のCOP）に向けた気候変動枠組条約第56回補助機関会合（SB56）結果と適応施策・ファイナンスの最新動向?誰一人取り残さない適応策構築を目指して?」を9月2日に開催
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DESCRIPTION:━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━\n\n＜気候変動適応施策・ファイナンスセミナー＞「COP27（適応のCOP）に向けた気\n候変動枠組条約第56回補助機関会合（SB56）結果と適応施策・ファイナンスの最\n新動向?誰一人取り残さない適応策構築を目指して?」を9月2日に開催\n\n━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━\n\n１．背景・目標\n2022年11月6日?18日に開催されるCOP27（国連気候変動枠組条約第27回締約国会\n議）は、「適応のCOP」ともいわれる。その背景には、IPCC（気候変動に関する\n政府間パネル）第6次評価報告書でも示された気候変動による悪影響・被害の顕\n在化がある。気候変動の原因となる温室効果ガス削減（緩和策）を進めるだけで\nなく、気候変動による悪影響・被害を防ぐ適応策の実践が世界的に一刻を争う課\n題となっている。\n\nCOP27は、エジプトで開催される。これまでも、温室効果ガス排出量が比較的少\nないにもかかわらず、干ばつ・飢餓等の気候変動による悪影響・被害を受けてき\nたアフリカ諸国をはじめとする途上国は、先進国による適応支援を強く求めてお\nり、昨年のCOP26で多くの先進国は途上国への適応支援強化を打ち出した。日本\nも、途上国への適応支援倍増を表明し、脆弱国・貧困国の適応策を支援するアジ\nア開発銀行（ADB）・国際開発協会（IDA、世界銀行グループ）・CTCN・GCF・適\n応基金等への資金拠出も行っている。そうした国際機関の多くが、途上国の脆弱\n層・貧困層への支援を拡大しつつある。\n\nCOP26では、その開催都市グラスゴー（英国）とCOP27の開催都市シャルム・エル\n・シェイク（エジプト）の名が冠された、「適応に関する世界全体の目標（GGA:\nGlobal Goal on Adaptation）に関するグラスゴー・シャルム・エル・シェイク\n作業計画」の設立が合意された。COP27では、グラスゴー・シャルム・エル・シ\nェイク作業計画も含め適応に大きな焦点が当てられる。6月6日から16日に開催さ\nれる国連気候変動枠組条約第56回補助機関会合(SB56)でも、適応関連の議題が設\n定されている。\n\n気候変動適応は日本にとっても喫緊の課題であり、日本政府は、国内の地域・市\n民・企業等の気候変動適応策を推進している。昨年、気候変動適応計画を改定し、\n気候変動適応に関する施策の基本的方向性・分野別施策・基盤的施策・進捗管理\nの実施等について記載した。また、日本政府は、企業・自治体等が自らの気候変\n動による悪影響・被害のリスクを回避するとともに、企業等が拡大する適応ニー\nズをビジネスに結び付けていくための、適応ファイナンス支援の取組も進めてい\nる。\n\nそこで、以下の目的のために、本セミナーを開催する。\n・SB56結果・COP27に向けた課題・日本の適応関連施策/ファイナンス・国際機関\nの取組等を共有し、今後の適応取組・施策・ファイナンス等に関する様々なステ\nークホルダーの理解を促進する。\n・特に、脆弱な人々/コミュニティの悪影響・被害を防ぐ適応策推進のために何\nが必要かを検討し、日本政府・国際機関・企業・NGO・市民等の取組を後押しす\nる。\n\n２．日時\n2022年9月2日（金）15：00?17：30\n\n３．場所\nWeb開催（英日通訳あり）\n\n４．対象\n気候変動政策・適応策・ファイナンス・ESG・環境ビジネス・国際協力・SDGs等\nに関心を寄せる/取り組むメディア・企業・NGO・市民・学生・研究者・自治体・\n省庁・国会議員・国際機関等\n\n５．主催\n主催：特定非営利活動法人「環境・持続社会」研究センター（JACSES）\n助成：環境再生保全機構地球環境基金\n\n６．セミナープログラム＜以下、敬称略＞\n「開催趣旨説明」\n足立治郎（「環境・持続社会」研究センター（JACSES）事務局長）\n\n（１）報告・提起\n「SB56結果とCOP27への展望、日本の途上国気候変動対策（特に適応分野）支援\n（仮題）」\n杉尾透（外務省気候変動課交渉官）\n\n「アジア開発銀行（ADB）による気候変動 (特に適応面)への途上国支援（仮題）\n」\nArghya Sinha Roy（アジア開発銀行（ADB）持続的開発・気候変動局気候変動・\n災害リスク管理課首席気候変動専門官）\n\n「SB56参加報告と適応関連施策/途上国支援策に関する提案（仮題）」\n遠藤理紗（「環境・持続社会」研究センター（JACSES）気候変動プログラムリー\nダー）\n\n（２）質疑応答・意見交換\n○パネリスト：講演者\n○論点（案）：\n・今後必要となる適応に関する国内取組・途上国支援策・ファイナンスのあり方\nとは？\n・企業・自治体・NGO・市民等の役割とは？\n・日本がCOP27等で世界に打ち出すべきことは？ 等\n\n７．参加費\n無料\n\n８．定員\n500名（定員になり次第締め切らせていただきますのでご了承ください。）\n\n９．お申し込み\n下記よりお申し込みください。\nhttps://www.kokuchpro.com/event/45655da0c18984cf7e5555e37b6f9879/\n\nお申し込みいただいた登録メールアドレスに、参加のための情報（ZOOMリンク先\n等）を開催前日（9月1日）にお送りします。\n\n※参加申込において記載された内容（個人情報）は、本セミナーに関する目的に\n限り利用させていただきます。\n\n１０．事前準備につきまして\n・開始時間の1時間前（予定）までにJACSESのウェブサイト（http://jacses.\norg/1871/）に資料を掲載いたしますので、掲載された資料をお持ちのノートパ\nソコン・タブレット等に保存の上、当日ご活用ください。\n\n・本セミナーはZOOMにて開催いたしますので、セミナー開催日までにZOOMのダウ\nンロードをお済ませくださいますようお願い申し上げます。下記のリンクを押し\nますとZOOMのダウンロードページに移動します。\nhttps://zoom.us/download\n\n━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━\n＜お問い合わせ＞\n特活）「環境・持続社会」研究センター(JACSES）\n足立治郎・遠藤理紗\nTEL：03-3505-5552\nメール：jacses@jacses.org\n※当センターでは、新型コロナウイルス対策に伴い原則としてリモートワークを\n行っております。お問い合わせの際はメールアドレスにご連絡いただければ幸い\nです。\n
SUMMARY:＜気候変動適応施策・ファイナンスセミナー＞「COP27（適応のCOP）に向けた気候変動枠組条約第56回補助機関会合（SB56）結果と適応施策・ファイナンスの最新動向?誰一人取り残さない適応策構築を目指して?」を9月2日に開催
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