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DESCRIPTION:これまで、我が国では民主主義という考えの始まりは、明治時代に遡ります。それまで、当然政治は幕府、藩が行うことであり、その他の者は政治に関わることは少なかったと言えます。明治時代になり、偉人らによって国会が設置され民主主義が始まりました。その後、社会全体が多くの変化を遂げ、市民の要求もより複雑になっていきました。同時に市民の要求も多様になり、立法活動において迅速に対応を迫られています。日本は、今大きな転換期にあります。世界経済の低迷、エネルギー問題、少子高齢化、外交問題、国家の在り方など前例のない課題が山積です。それら立ち向かう為には政治、政府が市民参加を拡大することを通じて、政治、行政において透明性、公開性を高めることが必須であります。公共政策およびサービスの設計段階で市民が参加することで、個々の「アイディア」や「気付き」の貯蔵庫を最大限利用でき、政策のパフォーマンスを向上させ、市民の期待にこたえることができます。\n最近では、オープンガバメントはITを利用する方向に進んでいます。経済産業省で実施された「アイディアボックス」やアメリカ合衆国の小浜政権で実施された「オープン・ガバメント・イニシアティブ」など政府がITを活用しアイディアを集約し、現場レベルのきめ細やかな公共サービスの提供を目指しています。\n\n[イベント内容]\n近年世界で急速に進みつつあるオープンガバメントに対する見解やSNSやCMSに代表されるようなITツールの進化を踏まえ、この時代において、政治全体におけるウェブプロモーションはどうあるべきなのかについてパネルディスカッションを実施致します。\n\n[パネリスト]\n堀江 貴文様（株式会社SNS ファウンダー）\nライブドア元代表取締役社長。東京大学在学中、ライブドアの前身「オン・ザ・エッヂ」を設立。2004年に社名を「ライブドア」に変更、旧近鉄バッファローズの買収を表明して脚光を浴びる。2005年、ニッポン放送の筆頭株主となり、グループ会社のフジテレビと騒動に。2006年、証券取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕され、2007年に懲役2年6月の実刑判決。2011年、最高裁が上告を棄却。同年6月20日に収監。\n2013年3月27日に仮釈放。現在は自身が手掛けるロケットエンジン開発を中心に幅広い活躍をみせる。\nメールマガジン「堀江貴文のブログでは言えない話」の読者は1万人を越える。\nhttp://ch.nicovideo.jp/horiemon/blomaga\n著書 『ゼロ』ダイヤモンド社 など\nTwitterアカウント：@takapon_jp\n\n・鈴木 崇弘様（城西国際大学大学院国際アドミニストレーション客員教授）\n宇都宮市生まれ。東京大学法学部卒。マラヤ大学、イースト・ウエスト・センター奨学生として同センターおよびハワイ大学大学院等に留学（政治学・未来学専攻修士号取得）。総合研究開発機構、日本国際フォーラム、笹川平和財団、日本財団勤務、東京財団の設立に参画し同財団研究事業部長、大阪大学特任教授・フロンティア研究機構副機構長、自由民主党党改革実行本部シンクタンク準備室長、自民党系の政策研究機関である有限責任中間法人「シンクタンク2005・日本」の設立に参画し同機関理事・事務局長などを経て現職。91年―93年まで アーバン・インスティテュート（米国）アジャンクト・フェロー。現在中央大学大学院公共政策研究科客員教授や法政大学大学院兼任講師、朝日新聞WEBRONZAのレギュラー論者、日本政策学校理事、グローバル政策イニシアティブ（ＧＰＩ）顧問、政策基礎研究所（EBP）顧問等も務める。関西ニュービジネス協議会学生ニュービジネス大賞2004選考委員長。大阪駅北地区国際コンセプトコンペ優秀賞受賞（共同提案者、2003年）。\n主な著書・訳書に、『学校「裏」サイト対策Ｑ＆Ａ?子どもを守るために?』（共著）、『日本に「民主主義」を起業する…自伝的シンクタンク論』、『できる総理大臣のつくり方』、『世界のシンク・タンク』『政策形成と日本型シンクタンク』『政策形成の創出』“A Japanese Think Tank”（ともに共編著）、『政策科学の新展開』『ハンドブック 市民の道具箱』、『日本再生のトータルプラン』（ともに分担執筆）、『政策形成』（分担執筆）、『シチズン・リテラシー・・・社会をよりよくするために私たちにできること』（編著）、『アメリカに学ぶ市民が政治を動かす方法』（監訳および共訳）、『社会を変える教育』（翻訳）、など。その他英和文での論文多数。\n現在の専門および関心分野は、民主主義の起業、政策インフラの構築、新たなる社会を創出していける人材の育成さらに教育や統治における新システムの構築。\n\n・藤井 宏一郎様（グーグル株式会社 公共政策部長）\nGoogleの日本におけるインターネット政策に関する提言活動や理解増進活動を統括。\nデータの自由流通やイノベーション政策などについて幅広い提言を行っている。\nまた東日本大震災後はインターネットを活用したGoogleの東北復興支援活動も率いている。\nGoogle以前は、科学技術庁・文化庁・文部科学省にて国際関係を中心とした政策に従事した後、国際PR会社にて企業や非営利団体のための政策提言・広報活動を行った。\n2010年よりGoogle公共政策部長。東京大学法学部卒、ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院MBA（マーケティング及び非営利組織経営専攻）。\n[日程]\n2013年11月6日(水)18時?19時半\n\n[開催場所]\n〒162-0844\n東京都新宿区市谷八幡町８ TKP市ヶ谷ビル TKP市ヶ谷カンファレンスセンター\n\n[費用]\n2,000円\n\n[定員]\n120\n\n[持ち物]\n名刺交換会がありますので、名刺をお持ちください。\n\n[プログラム]\n開場 17:30\n開園 18:00\n終了 19:30\n参加者名刺交換・交流会 19:30?\n\n[お申込み]\n参加ご希望の方は下記のホームページからお申込みください。\ninfoweb@j-policy.org\n03-5766-6322\n日本政策学校 事務局\n" target="_self">nhttp://goo.gl/lSCQk7\n\n\n「問い合わせ」\ninfoweb@j-policy.org\n03-5766-6322\n日本政策学校 事務局\n
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