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【1000円以上送料無料】できるぞ!NGO活動 〔2〕/石原尚子/こどもくらぶ

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2017年 12月 18日(月)
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 (継続中)
参加型評価手法MSC入門セミナー
前回満員御礼で参加出来なかった方もいらっしゃったので、今一度新年に開講します!
また12/28までに申し込んだ方には、一般・NPO/NGO枠とも500円早期割引を致します。
MSC(モスト・シグニフィカント・チェンジ)は、欧米のNGOが活用している参加型モニタリング・評価手法です。事前設定の指標を用いず、現場から「重大な変化」を集めて「最も重要な変化」を選択することで、人間の意識・行動変容など、想定外・質的変化の把握や分析や組織学習を促進する特徴があります。経験豊富な講師から実践的にMSCのエッセンスを学んでみませんか?

(1)日時:2016年1月16日(土)13:30-16:45

(2)場所:BIZ新宿(東京メトロ西新宿駅・大江戸線都庁前)
http://www.city.shinjuku.lg.jp/jigyo/file04_03_00005.html

(3)こんな方にお勧めします:NGO/NPO、コンサルタント、教育・福祉、学術関係者など非営利活動に従事している、またはモニタリング・評価や研究に携わっている方。今後予定している方。国際協力だけでなく、国内の非営利活動にも有効な手法です。

(4)セミナーのねらい
・MSC手法の概略・目的・特徴などの知識を学ぶ。
・手法の中核「重大な変化を集め」「最も重大な変化を選ぶ」体験。
・MSCを現場で、どの効果的に活用できるか意見交換を行う。
前回のセミナー報告は以下をご参照ください。
http://blog.livedoor.jp/sankagatahyouka/archives/9021029.html

(5)プログラム
・講義:MSCの概略・目的・特徴・事例紹介
・演習その1:「重大な変化を集める」ステップの体験
・演習その2:「最も重大な変化を選ぶ」ステップの体験
・まとめと振り返り

(6)講師:田中 博(参加型評価ファシリテーター)
(NPO)ヒマラヤ保全協会元事務局長。日本評価学会認定資格評価士。
JICAやJANIC、FASIDなどで研修講師、NGO海外プロジェクトの評価ファシリテーターを多数行う。JICA草の根技協評価スキーム検討委員や、国内教育団体評価アドバイザー等も務めた。
講師ブログ:http://blog.livedoor.jp/sankagatahyouka/

(7)参加費:一般10,000円 NGO/NPO:関係者8,000円
12/28までの申込は早期割引で、それぞれ9,500円、7,500円になります。

(8)テキスト:モスト・シグニフィカント・チェンジ(MSC)手法・実施の手引き(日本語)をダウンロードしてお持ちください。
http://blog.livedoor.jp/sankagatahyouka/archives/8088744.html
参考文献として、バングラデシュでMSCを実施した論文もあります。
http://blog.livedoor.jp/sankagatahyouka/archives/8787586.html


(9)申し込み・問い合わせ
・Eメールで件名を「参加型評価セミナー申込」として以下を記入の上、お申し込み下さい→希望コース日時・お名前・ご所属・メールアドレス・当日連絡のつく電話番号・参加にむけて一言。NGO/NPO割引希望の方は、活動と役職を簡単に記入願います。
・しめ切り:1/10(日)定員:8名 最少催行人数:4名
・送り先Eメール:nepalippine@gmail.com
・個人情報は本講座と参加型評価の情報提供以外に使用しません。

 
 (継続中)
企画展「HOME-故郷を離れて-」
会場:なごや地球ひろば(JICA中部)
主催:JICA中部

後援:特定非営利法人 国連UNHCR協会
資料映像提供:国連広報センター

紛争や迫害を逃れて故郷を追われる難民は、今この瞬間にも世界のどこかで生まれています。その総数は、約6,560万人(日本の人口の約半分)です。私たちと変わらない普通の日常を送っていたのに、突然家を追われてしまった彼らの境遇や、彼らが何を求めているのかを知ることはとても大切なことです。
日本に住んでいる私たちが、「難民問題」を知り、考え、私たち一人ひとりができることを地道に続けることが、難民となった人々が元の生活を取り戻すための一歩につながります。
本企画展示では、こうした難民問題に対するJICAや世界の各機関、民間機関の取り組みをご紹介いたします。

お問い合わせ:JICA中部 なごや地球ひろば
担当者:地球案内人
電話番号:052-533-0121
Eメール:jicacbic-hiroba@jica.go.jp

月曜・祝日・年末年始(12月29日-1月3日休館)

 
 14時00分〜16時30分
国連気候変動フィジー/ボン会議 COP23 報告会 in 東京 ?パリ協定のルールづくり、 一歩前進。米国の動きは? これからの企業の温暖化対策は?日本の課題は??
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<参加者募集>

国連気候変動フィジー/ボン会議 COP23 報告会 in 東京

?パリ協定のルールづくり、 一歩前進。米国の動きは?
これからの企業の温暖化対策は?日本の課題は??

URL: https://www.can-japan.org/events-ja/2408
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2015年に採択され、2016年に発効した、温室効果ガス排出量の「実質ゼロ」を
めざすパリ協定。その具体的な実施ルールを決めるための国連気候変動会議が
11月にフィジーをホスト国としてドイツのボンで開催されました。

米国がパリ協定離脱の意向を表明して初めてのCOPとなるCOP23においては、
米国の動きが注目されました。結果としてトランプのもと一枚岩ではない米国の
姿が見えるCOPとなり、米国いかんにかかわらず、パリ協定が今後の世界の温暖化
対策と世界経済のルールの規範となることが象徴されるCOPともなりました。

トランプに対抗する米州知事らが積極的に行動したCOPにおいては、
近年存在感を増す非国家アクター、特に企業の先進的な温暖化対策の
イニシアティブの動きも活発化していました。今や世界経済を動かすドライバー
となりつつあるパリ協定のルール作りを担うCOPは、企業や自治体にとっても
重要性を増しています。

この報告会では、このプロセスを長年にわたってフォローするNGOメンバーが、
フィジー/ボン会議の結果をわかりやすくお伝えし、政府のみならず、非国家
レベルで続出した脱炭素のイニシアティブを解説します。また、石炭偏重の
姿勢で批判を浴びた日本の気候対策の課題も詳しく解説します。

COPに実際に参加した者だからこそ伝えられる現場の様子、日本国内の企業や
自治体への影響について、パリ協定時代にこれからの新たな常識となっていく
重要ポイントを報告します。ぜひご参加ください。


▼日時&会場
日時:2017年12月18日 (月)14:00-16:30(開場13:30)
会場:主婦会館プラザエフ カトレア(東京都千代田区六番町15)

▼アクセス
・JR「四ッ谷駅」 麹町口 徒歩1分
・東京メトロ 丸ノ内線「四ッ谷駅」 1番出口(徒歩3分)
・東京メトロ 南北線「四ッ谷駅」 3番出口(徒歩3分)

地図 <http://plaza-f.or.jp/index2/access/>

▼プログラム(予定)

(1) フィジー/ボン会議に参加したNGOメンバーによるレポート
実際にフィジー/ボン会議に参加したCAN-Japanメンバー団体の専門家から、
今会合での議論、非国家アクターの脱炭素へのイニシアティブ、日本の課題、
日本国内のビジネス・自治体への影響について、新たな常識となる重要な
ポイントを報告します。

(2)質疑応答&ディスカッション


▼参加費
一般:1000円(CAN-Japanメンバー団体の会員:500円)

*イベント当日にCAN-Japanメンバー団体へ入会頂ければ、会員優待
価格で参加いただけます。当日入会をご希望の方は申込みページにて
どちらの団体への入会のご希望か、お知らせください。


▼定員
170人(先着順。要事前申込み)

▼申込み
こちらの申込み専用ページよりお申し込みください。
<http://bit.ly/20171218can>

あるいは、メールかFAX、お電話にて下記の申込先まで、
件名「12/18CAN-Japan報告会(東京)申込み」として、
お名前、ご所属、ご連絡先メールアドレスをご連絡下さい。
*お申し込み頂いた方には確認後、申込受付のご案内をお送りいたします。


▼問合せ・申込み:Climate Action Network Japan(CAN-Japan)
京都市中京区帯屋町574番地高倉ビル305気候ネットワーク内
TEL: 075-254-1011 FAX: 075-254-1012
E-mail: secretariat@can-japan.org
Website: http://www.can-japan.org


主催:Climate Action Network Japan (CAN-Japan)
CANは、世界で気候変動問題の解決のために活動する120ヶ国以上の1100以上の
団体からなるNGOのネットワークです。CAN-Japanは、CANの日本での集まりで、
15団体からなり、国連気候 変動交渉に参加し、国際的NGOネットワークと連携しながら
政策提言 や情報発信に取り組んでいます。

本報告会は、平成29年度独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金の
助成を受けて開催します。<http://www.erca.go.jp/jfge/>

 

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