シンポジウム◆国連人権理事会グローバー勧告を受けて
福島原発事故後の｢健康の権利｣と被災者支援を問い直す
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●日 時／2013年7月24日(水) 午後7時から9時
●会 場／上智大学 四谷キャンパス1号館403号教室
〒102-8554 東京都千代田区紀尾井町7?1
ＪＲ中央線・総武線、地下鉄丸ノ内線・南北線／四ッ谷駅 麹町口・赤坂口から徒歩5分
●主 催／特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウ（HRN）
上智大学グローバル・コンサーン研究所
福島第一原発事故から２年以上が経過した今も、多くの人々が先の見えない避難生活を送っています。その一方、広範な地域は高線量のまま、子ども、若者、妊婦等を含む人々が、低線量被ばくから健康を守る十分な施策もないまま居住を続けています。政府が決定した避難基準「年間被ばく線量２０ミリシーベルト」は今や安全基準であるかのように機能し、この数値を下回ると判断されれば、人々は帰還を事実上強要され、いわゆる「自主避難」に対する支援もほとんどありません。住民は、不十分な「健康管理調査」について心配を強め、特に子どもたちの健康を心配していますが、そうした住民の声や願いは政策に反映されていません。事故後、政府や国会が設置した事故調査委員会は重要な勧告を提起しましたが、そうした勧告が国の政策に十分に生かされないまま、再稼働が強行されました。
昨年11月、国連「健康の権利」特別報告者のアナンド・グローバー氏は福島原発事故後の人権状況について事実調査を実施、今年5月に国連に調査報告書を提出しました。この報告は、年間追加被ばく線量１ミリシーベルトを基準とする住民保護の施策など、人権を中心におく重要な勧告を提起しました。勧告の意義と日本政府の反応、そして勧告を受けて今後の原発被災者への支援策をどうあるべきか、第一線で活躍する識者・市民団体、当事者の方々とともに議論します。
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【式次第】 総合司会 後藤 弘子 （千葉大学教授／ヒューマンライツ・ナウ副理事長）
◆開会挨拶 辰巳 頼子 （上智大学グローバル・コンサーン研究所所員／清泉女子大学専任講師）
◆基調報告 伊藤 和子 （弁護士／ヒューマンライツ・ナウ事務局長）
＊当事者の方々の発言
◆パネルディスカッション
崎山比早子氏 (元放医研・主任研究員)
木田光一氏 (福島県医師会副会長)
吉岡 斉氏 (九州大学副学長)
影浦 峡氏 (東京大学原発災害支援フォーラム)
岩田 渉氏 (市民放射能測定所)
◆まとめ 阿部 浩己 （ヒューマンライツ・ナウ理事長）
参 加 費／一般500円 学生・上智教職員は無料
参加申込／予約不要ですが、人数把握のため、事前にご連絡いただけますと幸いです。
ヒューマンライツ・ナウ事務局まで、7/24シンポジウム参加希望、氏名、連絡先を明記の上、
メール（info@hrn.or.jp）または、ファックス（03-3834-1025）にて、お申込みください。
≪パネリスト・プロフィール≫
・崎山比早子氏 (高木学校 元放医研・主任研究員 元国会事故調査委員会委員)
千葉大医学部卒、医学博士。放射線医学総合研究所主任研究官を定年退職後､1999年から高木学校のメンバーとなる。国会事故調査委員会委員として「低線量放射線の健康影響」を担当、報告書を書く。
・木田光一氏 (医師 福島県医師会副会長)
秋田大学医学部卒業後、秋田大学第一外科入局、いわき湯本病院外科医長、小坂鉱山病院副院長を経て木田医院開業。2007年いわき市医師会会長、2008年より福島県医師会副会長。
・吉岡 斉氏 (九州大学教授・副学長 元政府事故調査委員会委員)
和歌山大学経済学部助教授、九州大学教養部助教授などを経て、1994年から九州大学大学院比較社会文化研究科（2001年より研究院）教授。専攻は科学技術史、科学技術社会学、科学技術政策。
・影浦 峡氏 (東京大学大学院教授・東京大学原発災害支援フォーラム)
東京大学大学院教育学研究科教授。専門は言語とメディア。著書に『信頼の条件―原発事故をめぐる言葉』（岩波科学ライブラリー）、『3.11後の放射能「安全」報道を読み解く―社会情報リテラシー実践講座』（現代企画室）等。
・岩田 渉氏 (CRMS 市民放射能測定所)
2011年3月11日の大震災、津波に伴う福島第一原子力発電所の事故以来、フランスのNGO CRIIRADと連携を取り、7月に市民放射能測定所（CRMS）を立ち上げて現在に至る。
≪ グローバー勧告とは ≫
国連人権理事会は、「健康の権利」に関する特別報告者を選任し、特別報告者は世界で最も健康に対する権利をめぐる状況が懸念される国と地域に事実調査を実施し、その結果を国連に報告しています。
2012年11月、ヒューマンライツ・ナウ等日本のNGOの要請を受け、国連「健康の権利」に関する特別報告者アナンド・グローバー氏が来日、福島県をはじめとする地域で聞き取り調査を実施し、2013年5月27日、人権理事会に対し、調査報告書を報告、日本政府の対応が十分でなく健康に対する権利に深刻な懸念があるとして、年間追加被ばく線量1mSv（ミリシーベルト）の地域を対象とする住民保護施策を勧告、住民の被ばく限度を年間1mSv以下とするよう施策を講じるとともに健康調査を充実させる等の勧告を出しました。日本政府はこれに対し、詳細な反論を国連に提出。勧告を誠実に遵守する姿勢があるのか、問われています。
※この催しは平成２５年度日本郵便の年賀寄附金の助成を受けて開催いたします。
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特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウ
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