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イベント紹介 : 「移住者の人権と移住者コミュニティの安全?国際社会から見た日本の現状」
投稿者: imadr 投稿日時: 2005-2-10 18:22:19 (1815 ヒット)

CAPP国際シンポジウム
「移住者の人権と移住者コミュニティの安全?国際社会から見た日本の現状」


◆◇開催趣旨◆◇
現在、先進諸国をはじめ世界各地では、グローバル化と反テロ戦争の影響を受けて、外国人排斥や排外主義の動きが、国家行政レヴェルのみならず市民社会のレヴェルでも顕著になっている。そのため、移住者の人権と移住者のコミュニティの安全が脅かされている。日本においても、こうした深刻な事態に対処するために、移住者の人権問題の現状把握と具体的な対策や政策の立案が迫られている。このような問題状況に立ち向かうためには、国際社会が承認している人権基準をもとにした問題の徹底的な解明が必要である。そこで、国連人権委員会の「移住者の人権に関する特別報告者」ガブリエラ・ロドリゲス・ピザッロ氏(Dr. Gabriela Rodriguez Pizarro)を招いて、定住外国人、正規移住者、非正規移住者それぞれが対象となっている固有の差別の、複雑で多岐にわたる諸問題について、当事者、市民運動家、弁護士、研究者などと対話をしながらその問題の根に迫るとともに、国際人権基準に沿った問題への対処のしかたについて徹底的に議論することが、シンポジウムの狙いです。

◆◇シンポジウムの概要・申込方法◇◆
名称:CAPP国際シンポジウム「移住者の人権と移住者コミュニティの安全
―国際社会から見た日本の現状」
日時:2005年2月28日(月)9:00?(8:30開場)
会場:東京麻布台セミナーハウス(地下鉄日比谷線神谷町駅1番出口より徒歩4分)
地図参照(http://www.keiho-u.ac.jp/research/asia-pacific/access.html)
主催:大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター(CAPP)
後援:国際労働機関(ILO)駐日事務所、国際移住機構(IOM)東京事務所
協力:中部大学人間安全保障研究センター、反差別国際運動(IMADR)、
移住労働者と連帯する全国ネットワーク(移住連)

申込方法:電話またはE-MAIL(氏名・連絡先明記)にてお申し込みください。
なお、定員になり次第、締め切らせていただきます。
連絡先:TEL 03-5545-7789 FAX 03-5545-7788
    E-MAIL ouelcapp@st.keiho-u.ac.jp
〒106-0041 東京都港区麻布台1-11-5
大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター事務局
参加費:無料(日英同時通訳つき)

◆◇プログラム内容◆◇
09:00-09:30 オープニングセッション
    武者小路公秀(大阪経済法科大学特任教授/CAPP所長)
日本政府関係者あいさつ
      後援団体あいさつ
09:15-12:00 第1セッション
基調講演;ガブリエラ・ロドリゲス・ピザッロ国連特別報告者
      コメント:スーピン・ウォルター国連特別報告者アシスタント
実態調査同行スタッフからも補足コメント
12:00-13:30 ランチタイム
13:30-16:30 第2セッション
テーマ?日本における定住者コミュニティの人権と安全
とくに在日コリアン・コミュニティの、歴史的・今日的な状況の中で生起されている不安全と差別の状況について。
テーマ?日本における正規移住者コミュニティの人権と安全
アジアやラテンアメリカなどからの移住労働者の労働権、その子弟の教育権の保障、その生活上の不安の解消について。
テーマ?日本における非正規移住者コミュニティの人権と安全
「不法入国」移住労働者への排外主義の蔓延、人身売買問題対策が被害者を犯罪人扱いにしかねない中で、非正規移住者の人権と安全を保障することについて。
これらの問題に対し、国際人権基準に基づいて対処する方途を探る。
コーディネータ:稲葉奈々子(茨城大学助教授/CAPP客員研究員)
討論者:朴一(大阪市立大学大学院教授)
樋口直人(徳島大学講師/CAPP客員研究員)
藤本伸樹(財団法人アジア・太平洋人権情報センター研究員)
吉田容子(弁護士)、
吉成勝男(APFS/ASIAN PEOPLE'S FRIENDSHIP SOCIETY代表)
16:30-17:00 コーヒーブレイク
17:00-18:30 第3セッション:全体討論と結論

<アジア太平洋研究センター(CAPP)とは>
大阪経済法科大学が東京・麻布台に設置した研究拠点。所長は武者小路公秀・元国連大学副学長。2005年1月現在、在京を中心に約90名の研究者が所属。アジア太平洋地域の平和と人権そして人間の安全保障を基本的研究テーマにすえ多方面にわたる分野の学際的研究・交流を実施。国際シンポジウム開催、公開講座「市民アカデミア」実施、学術誌発刊などの研究活動を行っている。

以上

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