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公募・助成金・募金 : 平成19年次 緑の募金国際緑化公募事業
投稿者: jifpro 投稿日時: 2007-5-1 13:57:22 (1814 ヒット)

 国際緑化推進センターでは,「緑の募金」の事業活動のうち「国際緑化」公募事業について,社団法人国土緑化推進機構の委託を受け,公募に関する手続き,応募案件の一次選考等を行います。
 本年次は,2007年5月1日(火)?6月15日(金)までを公募期間とします。
 詳しくは国際緑化推進センターのホームページ http://www.jifpro.or.jp をご覧ください。

1.募集対象事業
 海外で行う次のいずれかに該当する事業とします。
 ?砂漠防止や熱帯林再生のための造林
 ?土砂流出防止・水源かん養・薪炭林造成等のための造林
 ?公園・学校の植樹等の緑化
 ?苗畑整備や育苗
 ?山火事防止等の森林パトロール、被害調査等の森林保全管理
 ?その他、上記事業に付帯するセミナーや給水施設整備等

2.適用除外事業
 次のいずれかに該当する事業は、応募できないものとします。
 ?既に、国又は国の機関から「緑の募金交付金以外」の補助・助成等を受けている、または受ける見込みにあるもの
 ?特定の事業者の利益のために行われるもの
 ?政治的又は宗教的宣伝を目的としていると認められるもの
 ?我が国又は相手国の行政機関の施策の遂行として行われる海外活動
 ?その他「緑の募金事業」としてふさわしくないと認められるもの

3.事業期間
 原則として、承認通知から1年以内で完了できるものとします。

4.申請者の応募用件
 応募できる者は、次の要件をすべて具備しているものとする。
 ?自主的、組織的な活動で事業を完遂できること
 ?交付金の使途に係る条件遵守が確実であること
 ?営利を目的としない民間団体(民法(明治29年法律第89号)第34条に基づき設立された法人又はこれに準じる非営利法人を含む)であること
 なお、法人格を有しない民間団体は、次の条件をすべて満たしている必要があります。
 ・定款、寄付行為に準ずる規約を有すること
 ・団体の意思を決定し、要望に係る活動を執行する組織が確立していること
 ・自ら経理し、監査することができる会計組織を有すること
 ・活動の本拠としての事務所を日本国内に有すること

5.公募期間
  2007年5月1日(火)?6月15日(金)まで

6.その他
  詳しくは,国際緑化推進センターのホームページ www.jifpro.or.jp をご覧ください。

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