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公募・助成金・募金 : 【助成金】公益信託今井記念海外協力基金2018年度 国際協力NGO助成対象事業
投稿者: acc21 投稿日時: 2017-11-13 12:18:35 (48 ヒット)

公益信託今井記念海外協力基金では、2018年度も国内の国際協力NGOを対象に、助成金給付事業を行います(締切:2018年1月16日)。募集要項・申請書フォーム・予算書フォームは、当基金ホームページ(http://www.imai-kikin.com/entry.html)からダウンロードしてください。メールでお送りすることもできますので、その場合は事務局までメールアドレスをお知らせください。

■助成対象団体
助成対象団体は、アジアを中心とした開発途上国において援助・協力活動を行う非営利の民間団体で、次の要件を満たすものとする。
(1)開発途上国における援助事業を主たる事業目的としていること(政治的活動、宗教上の教義を広める活動、営利活動を主な目的とする団体でないこと)
(2)日本国内に事務所を置き、責任の所在が明確であること
(3)前年度の総収入額が原則 5,000万円以下の団体であること
(4) 活動実績が2年以上あること
(5) 助成対象事業を推進するうえで、十分な管理能力を有すると認められること
(6) 過去に今井基金から3年間の連続助成を受けていないこと
(ただし、3年間の連続助成の最終年度から3年以上経過している場合(連続助成最終年度が2014年度以前である場合)には、再度応募できるものとする)
(7) 現在までに今井基金から助成を受けた回数が通算5回以内であること(今井基金からの助成回数は、通算6回を限度とする)

■助成対象事業
助成対象とする事業は、次の分野のものとする。
? 教育・人材育成
学習援助、教師・指導者育成・研修、奨学金援助、教材・教育設備・器材の購入、研修生受入れ、専門家派遣、他
? 保健衛生
基礎保健知識の普及、指導者育成・研修、保健衛生設備設置・器材の購入、託児所設置、専門家派遣、他
? 医療
医療・診療、医療知識・技術指導、医療設備・器材の購入、専門家養成、専門家派遣、他

次の事業を優先して支援する。
(1)経済的に困窮する家庭の子どもやその他困難な状況に置かれている子ども(難民・避難民、少数民族、ストリート・チルドレン、子ども兵、児童労働・売春を強いられた子ども、HIV/AIDS、障がい児などを含む)を支援する事業
(2)支援対象地域の住民の参加が促進され、助成終了後に事業が持続的に発展するような計画となっている事業。
(3)事業の性格が資金援助であっても、助成対象団体が主体性と責任を持って取り組む事業(資金援助のみの活動は対象外とする)。

■助成対象期間
助成対象となる期間は、事業の実施期間の長短にかかわらず、原則として2018年 4月1日から2019年3月31日までとする。

■助成の金額
2018年度の助成予定総額は650万円程度。1件当たり50?100万円程度。

■申請手続き
所定の申請書および予算書に必要事項を記入し、次の書類を添付のうえ、当基金事務受任者まで郵送により提出する。なお、申請書・予算書についてはデジタル・ファイルも提出のこと。(デジタル・ファイルは、CD等に保存して郵送するか、電子メールで提出してください。)
(1) 事業の申請書および予算書(デジタル・ファイルでも提出)
(2) 事業対象地域の地図および写真
(3) 団体の定款もしくは会則または規約
(4) 役員名簿
(5) 平成28年度(2016年度)の団体の年次活動報告書と決算書
(6) 平成29年度(2017年度)の団体の事業計画書と収支予算書、および平成29年度(2017年度)の団体の活動の進捗状況を示す資料(中間報告書など)
(7) 平成30年度(2018年度)の団体の事業計画書と収支予算書
*申請時に、平成30年度(2018年度)の最終事業計画書および収支予算書が完成していない場合は、平成30年度(2018年度)の団体の事業計画書(案)・収支予算書(案)を2018年1月末日までにご提出ください。
(8)団体概要、パンフレット、最近のニュ?スレタ?等

《注記》予算書作成時の注意事項
? 専門家を含む日本国内居住者の(日本から対象地への)往復渡航費を当基金に申請する場合は、合理的かつ経済的なルートを利用してください。また、航空運賃の見積書を添付してください。
? 申請時の予算書における現地通貨の円換算レートは、国際協力機構(JICA)の外貨換算レート表の2017年12月時点のレートに準拠してください。
URL:https://www.jica.go.jp/announce/manual/form/consul_g/rate.html

■提出期限
2018年1月16日(火)必着
(原本を郵送で、同時にデジタル・ファイルをEメールでお送りください)
*申請書原本は、2018年1月16日(火)必着。事務受任者まで直接お持ちにならず、郵便などでお送りください。
*デジタル・ファイル(申請書本体および予算書、その他デジタル・ファイルがある添付書類)は、1月16日(火)中にお送りください。

■選考方法
当基金諮問委員会の審議により、採否ならびに助成金額を決定する。

■採否の通知
2018年4月中旬までに、採否の結果を通知する。

■助成金の交付
助成対象団体に対し、決定された金額の助成金を2018年5月内に交付する。

■助成対象団体が遵守すべき事項
(1) 2018年11月末までに助成事業実施中間報告書を提出すること。
(2) 事業終了後は、2か月以内に助成事業実施完了報告書(事業決算報告、事業成果と
課題について説明した報告)を提出すること。
(3) 助成金を申請書記載の事業に充当し、他にこれを流用しないこと。

<申請書提出先>
〒113-8642 東京都文京区本駒込2-12-13 アジア文化会館1階
特定非営利活動法人アジア・コミュニティ・センター21
公益信託今井記念海外協力基金 事務受任者 宛
TEL:03-3945-2615 FAX:03-3945-2692 Email:imai-kikin@acc21.org

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